【これってどうする?】所得税を自分で計算したら、給与システムと数十円ズレてる…間違い?損してない?

「給与明細の所得税を、国税庁の税額表で自分で調べてみたら、会社の金額と数十円ズレてる…!」

実はこれ、給与担当をしていると本当によく受ける質問です。今日は素朴な疑問に、うさチュウがお答えします。

目次

数十円ズレてる!どっちが正しいの?

てどりちゃん

この前の記事を読んで、自分の給与明細の所得税を税額表で調べてみたの。そしたら会社の金額と数十円ズレてた!これって会社の計算ミス…?

うさチュウ

心配になるよね。でも結論から言うと、どっちも正しいことがほとんどなんだ。

てどりちゃん

えっ、金額が違うのに両方正しいの?

うさチュウ

うん。税額表は「◯円以上◯円未満なら◯円」って、金額をざっくり区切って決めてるの。一方で給与計算システムは、国が認めた「電子計算機(コンピュータ)用の計算方法」という別ルートで計算していることがあってね。計算の道すじが違うから、数十円のズレは普通に起きるんだ。どちらも国のルールどおりだよ。

てどりちゃん

そうなんだ…。でもさ、多く引かれてる月があったら、私、損してない?

うさチュウ

損はしないよ! ここが今日いちばん伝えたいところ。毎月の天引きは、あくまで仮の金額を前払いしているだけなんだ。

「仮の金額」ってどういうこと?

てどりちゃん

仮の金額…?ちゃんとした税金じゃないの?

うさチュウ

12月の年末調整で、1年間のトータルの給与から本来の正しい所得税を計算し直すの。それと、仮に納めてきた税額の合計を比べて、差額を精算するしくみだよ。多く払っていれば戻ってくるし、足りなければ追加で引かれる。

てどりちゃん

じゃあ毎月のズレは、最後にぜんぶ帳尻が合うんだ。

うさチュウ

そのとおり!だから毎月の数十円のズレで損も得もしないの。それにね、もし精算がなくて年末にまとめて払う方式だったら、年末にドカンと大きな金額が引かれて困るでしょ? 毎月ちょっとずつ前払いしておくのは、家計にとってもやさしい仕組みなんだ。

毎月引くなら、最初から正確な金額を引けばいいのに

てどりちゃん

でもさ、どうせ毎月引くなら、最初から正確な金額を引いてくれればよくない?

うさチュウ

それができたら理想だよね。でも所得税は「1月1日〜12月31日までの1年間の合計収入」が決まらないと、絶対に正確な金額が出せないルールなんだ。

てどりちゃん

ああ、そっか。1年が終わるまで分からないんだ。

うさチュウ

そう。たとえば——
・途中でボーナスがいくらもらえるか分からない
・子どもが生まれて、扶養する家族が増えるかもしれない
先のことは誰にも分からないよね。だから毎月は「だいたいこれくらいかな」という概算でいい、と国が決めたんだよ。

そもそも、なんで会社が天引きするの?

てどりちゃん

最後にもうひとつ。なんで会社がわざわざ天引きするの?自分で払う方式じゃダメなの?

うさチュウ

国の立場から見ると、「税金のとりっぱぐれ」をなくせるからなんだ。一人ひとりが自分で払うルールだと、「忘れてた」「払いたくない」って逃げちゃう人も出てくるかもしれないでしょ?

てどりちゃん

たしかに…私も忘れそう(笑)

うさチュウ

お給料を支払う「会社」にまとめて回収してもらうのが、国としては一番確実で、コストもかからない。だから会社が天引きして納める「源泉徴収」という仕組みになっているんだよ。

まとめ

  • 税額表とシステムの数十円のズレは、どちらも正しい計算(計算ルートが違うだけ)
  • 毎月の所得税は仮払い。年末調整で精算されるので損も得もしない
  • 正確な税額は「1年間の合計収入」が確定しないと計算できない
  • 会社の天引き(源泉徴収)は、確実でコストのかからない税金の集め方

「なんで?」が分かると、給与明細を見るのがちょっと楽しくなりますよ。

よくある質問

自分で計算した所得税と給与システムの金額がズレているのは間違い?

どちらも正しい計算です。税額表は金額を一定の幅で区切って税額を決めており、給与計算システムは国が認めた「電子計算機等の特例」という別の計算方法を使うことがあるため、数十円のズレは普通に起こります。

所得税が多く引かれた月は損をする?

損はしません。毎月の天引きは仮払いで、12月の年末調整で1年分の正しい所得税と精算されます。多く払っていれば戻り、足りなければ追加で引かれるため、最終的な損得はありません。

なぜ毎月の所得税は概算なの?

所得税は1月1日〜12月31日の1年間の合計収入が確定しないと正確に計算できないためです。ボーナスの金額や扶養家族の変化など先のことは分からないので、毎月は概算で天引きし、年末調整で精算する仕組みになっています。

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※この記事は作成時点の公的情報をもとに一般的な内容をまとめたものです。制度は改正される場合があります。実際の判断は、国税庁などの公式情報や、勤務先・専門家に確認してください。

参考情報源(公的機関)

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