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てどりちゃんはぁ、モヤモヤする〜。最高評価をもらったのに、昇給は数千円で等級も上がらない……。でも、辞めるのはまだ早いかなぁ。



成果が、そのまま昇給や昇格に結びつくとは限らないんだ。今回は、自分で納得して決めるために確かめたいことを3つ話すね。
いまの会社で未来が想像できない。でも、辞めるほどの決定的な理由もない。そんな状態が、気づけば何年も続いていませんか?
決めるのはあなた自身です。この記事では、「辞める・残る」を決めるための材料を3つそろえます。
書いているのは、人事労務を10年以上担当し、給料の決まり方を内側から見てきた私です。頑張るほど報われる設計になっていない会社なら、それはあなたの努力不足ではありません。
この記事でわかること
- あなたの会社の評価制度を知る「3つの見方」
- 自分で決めるために確かめたい3つのこと(給料の上がり方・社内で変えられる余地・外での評価)と、その調べ方
- 最後に、自分の答えを出すワーク
なぜ何年もモヤモヤしたままなのか
- 辞めたいほどではないけれど、このままでいいのか分からない
- 生活費をもらうための場所と割り切れない
- 不満をうまく言葉にできず、相談しても「わがまま」と思われそうで話せない
- 転職サイトを開いては、何もせずに閉じている
- 企業風土になじめないまま、惰性で続けている



ここまでやってきたし、もう少し頑張れば、報われるかもしれないと期待し続けて気づけば何年も経ってるよ。



今の環境は嫌だけど、転職する→新しく仕事を覚える→人間関係を一から構築するとなれば不安も大きい。長くいるほど「ここまで頑張ったのに」という気持ちが出るし、グチを言ってスッキリすると一時的に気持ちが軽くなり、行動が先延ばしになるんだよね。
辞めたいけどとりあえず続けるの繰り返しでぐるぐるするのには理由があります。状況を整理して判断するための材料が手元にないからです。これまでに話を聞いた中には、昇給の基準を説明されたことがなく、評価がどう給与に反映されるのか、賞与の基準も分からないまま働いている、という方が何人もいました。
迷いが晴れないのは、意志が弱いからではなく、材料が足りないからです。
集める材料は、①社内の情報、②社内で変えられる余地、③社外での評価の3つ。その前に、材料を読み解く土台として、あなたの会社の評価制度を見ておきましょう。
まず確認:あなたの会社の評価制度、知っていますか?
人事評価のやり方は、法律で1つに決まっているわけではなく、会社ごとに設計しています。だから同じ「普通」の評価でも、会社によって意味がまったく違います。
評価制度は、3つの見方で整理すると分かりやすくなります。
見方① 誰と比べる?
- 相対評価:同じ部署や等級の人と比べて順位をつける。「最高評価は全体の1〜2割まで」のように、ランクごとの人数の枠を先に決めることが多い
- 絶対評価:会社が決めた基準や目標に届いたかで評価する。全員が基準を超えれば、全員が高い評価になりうる
- 合わせ技:いったん基準で評価したあと、昇給やボーナスを決める段階で人数の枠に合わせて調整する
たとえば国家公務員の人事評価は、評価基準に照らして評価する絶対評価で行われています(人事院)。
見方② 何を見る?
- 業績:期の初めに立てた目標を、どこまで達成したか(「目標管理」「MBO」と呼ぶ会社も)
- 能力:仕事に必要な知識やスキルを、どれだけ発揮できたか
- 行動・姿勢:協調性・責任感・規律など、仕事への向き合い方(「情意評価」と呼ぶ会社も)
これらを組み合わせて点数をつける会社が多く、若手は行動、管理職は業績というように、立場で重みを変える会社もあります。
見方③ 給料は何と結びつく?
- 職能給:仕事をこなす「能力」で等級を決める。能力は経験とともに伸びると考えるため、勤続年数とともに上がりやすい
- 職務給(ジョブ型):担当する「仕事の中身」で等級と給料を決める。同じ仕事なら、年齢や勤続年数にかかわらず同じ水準
- 役割給:任された「役割」の大きさで決める。職能給と職務給の間のような考え方
国も2024年8月に「ジョブ型人事指針」(内閣官房・経済産業省・厚生労働省)を公表し、仕事の中身で処遇を決める企業の事例を紹介しています。
相対評価だと、なぜ「大半が真ん中」になるのか
昇給やボーナスに使えるお金(原資)は、会社の業績や予算から先に決まります。限られたお金を配るために、ランクごとの人数の枠を決めて評価を割り振る。これが、相対評価を使う大きな理由の1つです。
枠がある以上、部署の全員が頑張っても、上のランクに入れる人数は変わりません。人数の多い部署ほど、個人の努力だけでは評価が上がりにくくなります。
大半の人が「真ん中」になるのは、仕組みがそう設計されているからです。能力が低い、努力が足りないと、自分を追い込まないでください。
「前から高い等級にいる人」が有利になるわけ
職能給の会社では、基本給が等級で決まり、等級はいったん上がると下がりにくい運用になっていることがあります。すると、今期の成果よりも、これまで積み上げた等級のほうが給料に大きく効きます。
「今期すごく成果を出した人」より「以前から高い等級にいる人」のほうが給料が高い、ということが起きるのはこのためです。
あなたの会社はどれ? 確かめたい4つ
- 評価のランク(S・A・Bなど)ごとに、人数の枠や目安があるか
- 何を見て評価しているか(業績・能力・行動のどれを重く見るか)
- 等級が何で決まるか(能力・仕事の中身・役割)
- 評価が、昇給・ボーナス・昇格のどれに、どう反映されるか
答えは、評価制度の規程や評価シート、面談の資料に書かれていることが多いです。どこを見ればいいかは、次の「確かめたいこと①」で説明します。
確かめたいこと① 自分の給料が、この先どう上がるのか
あなたの会社の昇給の決まり、知っていますか? 就業規則(賃金規程)で確かめられます。
就業規則は、会社が見せなければならないもの
- 常時10人以上が働く職場(本社・支店・店舗など)は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出る義務がある(労働基準法89条)
- 必ず書くことの1つが「昇給に関する事項」
- 会社は、掲示・備え付け・書面の交付などで、働く人に知らせなければならない(同法106条)
- 10人未満の職場には作る義務がなく、ないこともある。そのときは、入社時の労働条件通知書や雇用契約書を見る
読むのは2か所だけ
STEP1 就業規則(賃金規程)で見る3つ
- 昇給はいつ、どんな条件で行われるか
- 賃金の決め方(等級・評価との関係)
- 手当の種類と、もらえる条件
→ 給料が「制度として上がるのか、上がらないのか」が分かります。使っていない手当や等級の余地が見つかることも。
就業規則に書く義務があるのは、昇給の時期や条件まで。何点でいくら上がるかといった細かい基準は、別の規程になっていることが多いです。
STEP2 評価・昇格の規程で見る4つ
- 等級ごとの評価の基準
- 評価の点数で、いくら上がるのか
- 昇格の条件
- 相対評価・絶対評価のどちらか(上の「見方①」)
→ 評価されやすい行動が分かります。社内で公開していなければ、人事や上司に聞いてみましょう。
上がるにしても、上がらないにしても、分かればどちらでも一歩前に進みます。
「辞める気なの?」と思われないか心配なときは
自分の労働条件を確かめるのは、働く人として当たり前のことです。就業規則を見るのに、理由を説明する必要はありません。人事や総務に、こう聞くだけで十分です。
「就業規則は、どこで見られますか?」
確かめたいこと② 自分で変えられる範囲があるのか


2つ目は、今の会社の中で変えられる部分がないかを見ます。見つかれば、選択肢が1つ増えます。
自分が何を大切にしたいかに合わせて、試せることから始めましょう。人によって価値観は違うので、以下は例です。
評価を上げたいなら
- 評価面談で、昇給の条件や評価される課題を具体的に確かめる
- 周りで評価されている人を真似てみる
仕事の中身を変えたいなら
- 担当業務の範囲や内容を変えられるか聞いてみる
- 異動の希望を出してみる
働き方やお金の条件を変えたいなら
- 時短勤務や、契約社員など雇用形態の変更ができるか確かめる
- 資格手当や役割手当など、申請すれば付く手当がないか調べる
手当は「自分から申請する」運用の会社もあります。申請していなかったために受け取れていなかったケースを、実務で何度か見てきました。
評価が報酬に反映されているか確かめる
- 会社の評価軸に合わせて、目立つ成果を出す(ほかの人がやっていない課題の解決・企画など)
- 基準を満たしているのに報酬に反映されないなら、そういう会社だと分かる
ただし、評価基準が明文化されていても、実際に高く評価されるのは「上司から見て安心して任せられ、目立つ成果を出せる人」という場合もあります。会社の風土にもよります。



偶然、「はたらかない人」の給料が自分より高いと知って、ショックを受けたこともあるよ……。



それは、上で話した等級の仕組みが関係していることがあるよ。「見方③」を思い出してみてね。仕組みを知ると、腹は立っても、自分を責めなくてすむんだ。
やれることをやってみて、何も変わらないと分かったなら、それも十分な材料です。
「なんとなく合わない」が、はっきりした言葉に変わります。
- 評価の仕組み上、収入アップに時間がかかる会社だった
- この会社では、未来が見えない
- 自分の努力だけでは変えられないと確認した
確かめたいこと③ 自分の経験が、外でどう評価されるのか
3つ目は、自分の値段を知ることです。2つのステップで、会社にいるまま確かめられます。
STEP1 これまでの仕事を書き出す
- 担当した業務と、その範囲(何人分・何社分・年何回など)
- 一人で回していた業務、期限を遅らせられない業務
- 仕組みやルールを改善した経験
→ うまくまとめなくて大丈夫。事実を並べるだけで十分です。
STEP2 求人を眺める(応募しなくてOK)
- 同じような業務内容が、いくらで募集されているか
- 業界を変えると、同じ職種がいくらで募集されているか
→ 相場観と、業界による違いが見えてきます。
転職すれば、給料は上がる?
必ず上がるとは限りません。厚生労働省の調査では、転職した人の賃金は次のとおりでした。
前の会社と比べた賃金(転職して入職した人)
- 増えた人:39.4%
- 減った人:31.5%
出典:厚生労働省「雇用動向調査」令和7年上半期(2025年1〜6月)。前の勤め先で雇われて働いていた人が対象
増えた人のほうが多いものの、減った人も3割います。収入だけで見れば、下がる転職はおすすめできません。
ただし、お金以外で取り戻せるものがあるなら、それも選択肢です。
- 毎日の通勤時間
- 定時に帰れる働き方
- テレワーク
だからこそ、比べてから決めます。選択肢を持ったうえで残るのと、選択肢がないまま残るのは、同じ「残る」でも気持ちがまったく違います。
3つそろったら、自分で決めよう
| 確かめること | 何が分かるか | 負担 |
|---|---|---|
| ① 就業規則の昇給の条件 | この会社で給料が上がる道筋があるか | 小(読むだけ) |
| ② 社内での相談・申請 | 辞めずに変えられる余地があるか | 中 |
| ③ 経験の棚卸しと求人比較 | 自分の経験が外でどう見られるか | 小(見るだけ) |
3つとも、在籍したままできる準備です。そして3つ終わるころには、判断するための材料がそろっています。「残る」でも「動く」でも、材料を見て自分で選んだ結論なら納得できます。
いかがでしょうか。評価基準そのものが形骸化していて、実際の評価には使われていない——そんな会社だったとしても、ガッカリする必要はありません。それが分かったこと自体が、次への一歩になります。
誰が報われ、何をすると不利になるのかが分かると、その会社の本音がみえてくるのではないでしょうか。
ワーク:3つの答えを書き出そう
ここまでで集めた材料をもとに、次の3つの問いに自分の言葉で答えてみてください。正解はありません。紙やスマホのメモに書くだけで十分です。
- この会社での給料の上がり方に、自分は納得できる?(①で分かったこと)
- 社内で試したこと・試せそうなことで、状況は変わりそう?(②で分かったこと)
- 外の求人を見て、「ここで働いてみたい」と思えるものはあった?(③で分かったこと)
答えが出たら、いちばん近いものを選んでみましょう。
| 「納得できる」「変わりそう」が多い | 今の会社で伸ばす。評価面談で、次の等級に上がる条件を具体的に聞いて、自分の目標にする |
|---|---|
| 「変わらない」「外で働いてみたい」が多い | 外の選択肢を、もう一歩くわしく見る。求人を見比べたり、自分の経験が外でどう評価されるかを聞いてみたりして、比べる材料を増やす |
| まだ「分からない」が多い | 材料をもう少し集める。求人を見続けながら、①②で気になったことを人事や上司に聞いてみる |
どれを選んでも、材料を見て自分で選んだ答えです。動くことも、残ることも、どちらも前向きな決断です。



わたし、外の選択肢を見てみたいかも……。でも、何から始めたらいいんだろう?



自分の経験が外でどう見られるかを知るところからだね。求人を眺めて分かることと、プロに話を聞いて分かることは、また違うよ。どこまで進むかは、てどりちゃんが決めていいんだよ。
外の選択肢を見るなら:転職サービスの比べ方
「外の選択肢を、もう一歩くわしく見る」を選んだ人は、自分の答えに近いサービスから見てみましょう。どれも、求人を紹介してもらったり、自分の経験がどう評価されるかを聞いたりできるサービスです。
| サービス | ユメキャリ転職エージェント | Backup Career | MyVision |
|---|---|---|---|
| こんな人に | 入社後のミスマッチを避けたい人。職場の雰囲気まで知って選びたい人 | 人事・経理・総務など、事務・バックオフィスの仕事を続けたい人、目指したい人 | コンサルティング業界に挑戦したい人(業界未経験も対象) |
| 特徴 | 現役の企業人事スタッフが書類・面接の対策をする。社風まで聞き取ってから求人を紹介。条件交渉の代行、入社後のフォローも | 事務系の求人が中心。マンツーマンのサポート。無料の仕事適性診断がある | コンサル業界に特化。業界や企業の説明から選考対策まで一貫して支援。「今は転職しない」も含めた相談 |
| 相談の方法 | LINE・メール・オンライン。全国対応。年齢・職種の制限なし | オンライン完結。全国対応 | 公式サイトで確認 |
| 運営会社 | Reve Career Agency株式会社 | Mirise up株式会社 | 株式会社MyVision |
| 公式サイト | ▶ 無料で話を聞いてみる | ▶ 無料で話を聞いてみる | ▶ 無料で話を聞いてみる |
※各社の公式サイトに書かれている内容をもとにまとめた比較です。実際に使った感想ではありません。サービスの内容は変わることがあるので、最新の情報は各社の公式サイトで確かめてください。
職業紹介のサービスは、法律で求職者から手数料を取ってはならないと決められています(職業安定法32条の3。一部の例外を除く)。まずは話を聞いて、自分の経験が外でどう評価されるかを知るところからで大丈夫です。情報がそろえば、次の一歩を自分のペースで選べます。
なお、ここまでは「自分で確かめて、自分で動かす」話です。もし賃金を一方的に下げられた、不利益な配置転換をされた、ハラスメントを受けているといったことが起きているなら、それは確かめる段階の問題ではありません。厚生労働省の総合労働相談コーナーに、無料・予約不要で相談できます。解雇・雇止め・配置転換・賃金の引下げ・いじめ・パワハラなど、職場のトラブル全般が対象です。
よくある質問
- 転職すべきか迷っていますが、決定的な不満がありません。それでも転職を考えていいのでしょうか?
-
はい、問題ありません。強い不満がなくても「この先が想像できない」という理由は、キャリアを考える時期にきていると思います。就業規則で昇給の仕組みを確認する、キャリアアップについて支援制度があるか社内で相談する、求人を見て相場を知るなど、どれからでも始められます。材料がそろえば、自分で決められます。
- 会社の就業規則は、従業員が見せてもらえるものなのでしょうか?
-
はい、就業規則がある会社なら見ることができます。労働基準法第106条で、会社は就業規則を見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で労働者に周知させなければならないと定められています。ただし作成が義務づけられているのは常時10人以上の労働者を使用する事業場で、それより小さい職場には就業規則が無いこともあります。理由を説明せずに「どこで見られますか」と聞けます。
- 転職したら給料は上がりますか?
-
必ず上がるとは限りません。応募の前に、同じような業務内容の求人がいくらで募集されているかを見ておくと判断しやすくなります。
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※この記事は作成時点の公的情報と、経験にもとづいてまとめたものです。法令や統計は改正・更新される場合があるため、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。就業規則の内容や運用は会社ごとに異なります。
参考情報源(公的機関)



