てどりちゃん有給休暇、まだ一度も使ってないんだ……。周りの人もあまり取ってないし、「休みたい」って言い出すのが気まずくて。そもそも、何日あるのかもよく分からないよ。



その気持ち、よく分かるよ。でも有給休暇は、法律で決まったてどりちゃんの権利なんだ。仕組みを知ると、少し気持ちが軽くなるはず。一緒に見ていこう。
「休んだら迷惑をかけるかも」「理由を聞かれたらどうしよう」。有給休暇のことを考えると、こんなふうに心がざわつく人は少なくありません。働く人を守るための制度なのに、使う前から気をつかってしまう。そんな気持ちになるのは、自然なことです。
この記事は、給与計算の実務を10年以上続けてきた担当者が、給与明細や勤怠を見る側の目線で書いています。有給休暇は「何日もらえるか」「理由はいるか」「給料は減るか」の3つが分かると、ぐっと使いやすくなります。
この記事でわかること
- 有給休暇が何日もらえるか(パート・アルバイトの場合も)
- 休む理由を言わなくていいのか、会社に断られることはあるのか
- 「上司の許可が必要」と言われたときの、穏やかな伝え方
- 有給休暇を取った月の給料と、給与明細での見え方
- 残りの日数の確かめ方と、言い出しやすい伝え方
- それでも取りにくいときに、できること
こんなモヤモヤ、ありませんか?
有給休暇のことを考えたとき、こんな声が心の中で聞こえてきませんか。
- 「みんな休んでいないのに、自分だけ休むなんて言えない」
- 「入社したばかりだから、まだ取ったらダメな気がする」
- 「休んだ日に、職場から電話がかかってきたらどうしよう」
- 「有給を使ったら、やる気がないと思われそう」
- 「パートだから、自分には有給なんてないと思っていた」
- 「せっかく休んでも、戻ったら仕事が山積みで結局しんどい」
周りを気づかうほど、休みたいと言い出しにくくなることがあります。でも、休むことに罪悪感を持たなくて大丈夫です。
でも、ずっと休まずにいると、疲れは少しずつたまっていきます。「休みたい」と感じる気持ちは、心と体が出している大切なサインです。有給休暇は、そのサインに応えるために、法律が働く人に用意している時間なんです。
取りにくいのは、あなたのせいではありません。職場の雰囲気や、仕組みを知る機会が少ないことが原因のことが多いのです。まずは「知る」ことから始めましょう。
① 有給休暇は何日もらえる?
「自分にはいったい何日あるんだろう」。ここが分からないと、休む計画も立てにくいですよね。まずは日数の決まりから見ていきましょう。
有給休暇(正式には年次有給休暇)は、雇われた日から6か月続けて働き、決められた働く日の8割以上出勤した人に与えられます(労働基準法39条)。正社員かパートかは関係ありません。
週5日以上、または週の所定労働時間が30時間以上の人などがもらえる日数は、法律で次のように決まっています。その後の付与も、原則として直前1年間の出勤率が8割以上であることが条件です。
| 働いた期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| もらえる日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
パート・アルバイトの人も、有給休暇はもらえます。週の所定労働時間が30時間未満で、所定労働日数が週4日以下の人などは、働く日数に応じた日数になります(比例付与)。週以外の期間で所定労働日数を定めている場合は、年間216日以下が基準です。くわしい日数は、厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」で確かめられます。
つまずきポイント
有給休暇には期限があります。法律上は、付与された日から2年で時効になります(労働基準法115条)。使い切れなかった分は翌年に繰り越せますが、繰り越した日からさらに2年になるわけではありません。会社が法律より長く使える制度を設けている場合もあります(2年超過分は傷病休暇などで使えるよう積立制度にするなど)。「まだあるはず」と思っていた日数が、知らないうちに消えていることもあるので、ときどき残りの日数を確かめましょう。
② 休む理由は言わなくていい?会社に断られることは?
「何に使うの?」と聞かれたら、正直に「家でゆっくりしたい」とは言いにくいですよね。でも、それも立派な休む理由です。そもそも有給休暇は、理由を伝えなくても取れます。
「病院に行くときや、どうしても外せない用事のときだけ使うもの」と思っていませんか。実は、厚生労働省は有給休暇を、働く人の心身のリフレッシュを図ることを目的とした制度だと説明しています(厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)。通院や家族の用事はもちろん、特別な予定がなくても、疲れたから休む、好きなことをして過ごす、という使い方で大丈夫です。
同じ資料には、同僚への気がねや、請求することへのためらいから、有給休暇がなかなか取られていないことも書かれています。休むのをためらってしまうのは、あなただけではないのです。
有給休暇を何に使うかは、働く人の自由です。会社は、使う目的によって有給休暇を断ることはできません(厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A)。旅行でも、家でゆっくりするためでも、理由として十分です。
申請書に理由の欄があっても、「私用のため」で大丈夫なことがほとんどです。説明を求められて困ったら、こう伝えれば十分です。
「私用です」
ただし、会社には1つだけ、休む日を変えてもらえるように頼める決まりがあります。その日に休まれると事業の正常な運営が妨げられるときだけ、別の日に変えてもらえるという決まりです(時季変更権・労働基準法39条5項)。
- これは「休ませない」決まりではなく、「別の日にずらしてもらう」決まりです
- ただ「忙しい」というだけで、一律に変更できるわけではありません
- 仕事の内容や繁忙の程度、代わりに働く人を配置できるかなどを踏まえ、具体的に判断されます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)


つまずきポイント
法律は、有給休暇を取ったことを理由に、賃金を減らすなど不利益な扱いをしないよう会社に求めています(労働基準法附則136条)。厚生労働省も、有給休暇を取ったことを賞与査定のマイナス要素にする扱いは許されないと説明しています。気になる扱いを受けたときは、会社に計算の根拠を確かめ、必要に応じて労働相談窓口に相談してください。
「上司の許可がないとダメ」と言われたら
「有給は上司の許可制」「忙しいのに休むの?」と言われて、取りそびれてしまうこともあります。たとえば、こんなことで悩む人もいます。
- 申請したら「この時期に?」と嫌な顔をされた
- 理由をくわしく聞かれて、結局あきらめた
- 「うちは許可制だから」と言われたけれど、本当なのか分からない
法律では、有給休暇は働く人が日にちを指定すれば取れるもので、会社の承認がなければ成り立たないものではありません(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。会社にできるのは、事業の正常な運営が妨げられるときに「別の日にしてほしい」と言うことだけです。
上司と自分とで、制度の理解が違っていることもあります。いきなり「それは法律違反です」と伝えると、関係がこじれてしまうかもしれません。毎日顔を合わせる相手だからこそ、穏やかに進める方法を考えてみましょう。
穏やかに伝える5つのコツ
1. 就業規則を先に見ておく
「何日前までに届け出る」などの手続きが書かれていたら、それに合わせて出すと話がスムーズです。会社には、就業規則を働く人に知らせる義務があります(労働基準法106条)。
2. 「許可」ではなく「予定」の形で伝える
早めに、仕事の段取りとセットで伝えます。
「〇日に有給休暇をいただきたいと考えています。△△の仕事は前日までに終わらせておきます。もし都合が悪ければ教えてください」
3. 変更を求められたら、理由を聞く
「ダメ」と言われても、必ず日を変えなければならないわけではありません。必要に応じて別の日も相談し、話が進まなければ人事・総務や社外の窓口に相談して大丈夫です。
「その日は、どのような支障がありますか?」
4. 法律の話は「公的な情報を一緒に見る」形で
自分の意見ではなく公的な資料として見せると、角が立ちにくくなります。特に、年10日以上もらう人に年5日を取らせるのは会社の義務で、守らないと会社に罰則があります(労働基準法39条7項・120条)。相手のためにもなる形で伝えるのがおすすめです。
「厚生労働省のページに、こう書いてあったんですが……。計画的に取らせてもらえると、会社にとっても安心だと思います」
5. やり取りを記録に残す
申請はできるだけメールやチャットなど、日付が残る形で出しましょう。言った・言わないを防げて、あとで相談するときの助けにもなります。
それでも話が進まないときは、上司ではなく人事・総務の担当者に「有給休暇の手続きを確かめたい」と相談してみるのも1つの方法です。社内で解決しにくいときは、全国の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで、どう進めればいいかを無料で相談できます。
相手を責めるより、「一緒に仕組みを確かめる」ほうが、ずっとうまくいくことが多いものです。自分の休む権利も、職場の人間関係も、どちらも大事にしていきましょう。
③ 有給休暇を取った月の給料は減る?



有給を取ったら、その分お給料が減っちゃうんじゃないかって心配で……。



有給休暇の日も、給料が出るのが「有給」の意味なんだ。いくら出るかは、会社の就業規則で決まっている3つの計算方法のどれかになるよ。
有給休暇は、お給料をもらいながら休める制度です。ただし、その日の給料は、法律で認められた三つの方法のうち、会社があらかじめ決めた方法で計算します。そのため、いつも働いている日の分と違う金額になることもあります。会社がその都度、好きな方法に変えられるわけではありません(労働基準法39条9項。厚生労働省の賃金の説明)。
| 通常の賃金 | その日の所定労働時間を働いた場合の賃金。月給の人は、有給を理由に基本給を差し引かない。時給の人は、時給 × その日の所定労働時間 |
|---|---|
| 平均賃金 | 直前3か月の給料をもとにした1日あたりの額。残業が多かった月があると上下する |
| 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額の30分の1をもとにした額。過半数労働組合、なければ過半数代表者との書面の取り決め(労使協定)が必要 |
「なぜ普段の1日分と違うの?」と思ったら、何を、何日で割るかを見ると分かりやすくなります。
平均賃金
直前3か月の賃金の総額 ÷ その期間の暦日数
- 働いた日数ではなく、休みの日も含めたカレンダーの日数で割ります。そのぶん、1日あたりの額は普段より小さく出やすくなります
- 賃金の締切日がある会社では、直前の締切日からさかのぼって3か月を数えます
- 時給制・日給制などには最低保障があり、単純に割った額だけでは決まりません
- 臨時に支払われた賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは含めません
- 業務上のけがや病気で休んだ期間、産前産後休業、育児・介護休業、会社の都合で休業した期間、試用期間などは、その日数と期間中の賃金を除いて計算します。休んだ期間をすべて除くわけではありません(労働基準法12条)
標準報酬日額
健康保険の標準報酬月額 ÷ 30
- 実際の月給や手取りをそのまま割るのではなく、健康保険の等級に当てはめて決まった「標準報酬月額」を使います
- 割った額は、10円単位に四捨五入します
- この方式を使うには、書面の労使協定が必要です(労働基準法39条9項)
月給制で「通常の賃金」の方式なら、有給休暇を取ったことを理由に、基本給を差し引くことはありません。ただし、残業代などが変われば、その月の総支給額や手取りは変わります。平均賃金などの方式では、普段働いた日の賃金と同額にならないこともあるため、まず会社の計算方法を確かめましょう。


給与明細では、どこを見ればいい?
給与明細の勤怠の欄に、「有休日数」「有給取得」などの名前で、その月に使った日数が書かれていることが多いです。会社によっては、残りの日数が書かれていることもあります。
有給休暇を取った月なのに、「欠勤」の日数が増えていたり、「欠勤控除」が引かれていたりしたら、有給の日の賃金が、別の支給項目で払われていないかも確認しましょう。明細の表示名だけでは判断できないので、「どの方法で、どこに有給の日の賃金が入っていますか?」と担当者に聞いてみてください。給与明細の欄の見方は、給与明細の見方をやさしく解説で説明しています。
④ 残りの日数を確かめて、上手に伝えよう
「残りの日数を聞くだけでも、休む気まんまんだと思われそう」。そんなふうに気になる人も多いはずです。でも、自分の日数を知っておくのは、働く人として当たり前のこと。聞き方の例も用意したので、そのまま使ってみてください。
残りの日数の確かめ方
- 給与明細の勤怠の欄に、残りの日数が書かれていないか見る
- 勤怠システム(打刻のアプリなど)の「休暇」「有給残」の画面を見る
- どちらにもなければ、人事・総務・給与の担当者に聞く
会社は、一人ひとりの有給休暇の日数や取った日を記録する「年次有給休暇管理簿」を作ることになっています。聞くときは、次のように伝えれば十分です。
「私の有給休暇の残りの日数と、次に新しく付く日を教えていただけますか?」
言い出しやすい伝え方
- 早めに伝える:1〜2週間前に伝えると、仕事の調整がしやすく、気持ちよく送り出してもらいやすい
- 引き継ぎを一言そえる:「〇日に有給休暇をいただきたいです。△△の件は前日までに終わらせておきます」
- 忙しい日を避けられるなら避ける:締め日や月末など、職場が忙しい日を外すと、お互いに気が楽
これは「そうしなければならない」決まりではなく、気持ちよく休むためのちょっとしたコツです。
⑤ 年5日は、会社が休ませる義務がある
「休むのは、わがままなのかな」。そう感じてしまう人に、ぜひ知ってほしい決まりがあります。
2019年4月から、法律で年10日以上の有給休暇が付く人については、会社は、原則として付与日から1年以内に5日以上取得できるようにする義務があります(労働基準法39条7・8項)。
- 自分で申し出て取った分や、計画的に取得した分も5日に含まれます
- 繰り越し分を足した残日数が10日以上ある、というだけで対象になるわけではありません
- 足りない分について会社が休む日を指定するときは、事前に本人の意見を聴き、その希望を尊重するよう努める必要があります
- 自分ですでに5日取っている場合に、会社がさらに5日を追加で指定する、という意味ではありません
休むことは、わがままではなく、会社と働く人が一緒に守るルールの一部です(厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)。
つまずきポイント
会社によっては、半日や時間単位で有給休暇を取れることがあります。半日単位は本人が希望して会社が同意した場合に、時間単位は書面の労使協定がある場合に年5日分までの範囲で使えます。半日単位で取った分は年5日の取得義務に数えられますが、時間単位で取った分は数えられません。通院や子どもの行事など、少しだけ抜けたいときに便利です。自分の会社で使えるかは、就業規則や担当者に確かめましょう。


それでも取りにくいときは
仕組みを知っても、職場の空気がどうしても変わらないこともあります。「分かってはいるけど、やっぱり言えない」。その気持ちも、自然なことです。無理に一人でがんばらなくて大丈夫。次のような順番で考えてみてください。
- 信頼できる上司や担当者に相談する:「有給休暇を取りたいけれど、取りにくい」と正直に伝えるだけで、職場で話し合うきっかけになることがあります
- 社外の窓口に相談する:全国の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでは、無料で相談できます
- 働き方そのものを見直す:休めない状態が続いて、心や体がつらいと感じるなら、今の職場で働き続けるかどうかを考えてみるのも1つの選択肢です
今の会社に残るか、外の選択肢も見てみるかで迷ったら、【転職すべきか迷ったら】自分で決めるために確かめたい3つのことも読んでみてください。



有給休暇は、心と体を休めて、また元気に働くための大切な時間。取ることにうしろめたさを感じなくていいんだよ。まずは残りの日数を確かめるところから始めてみよう。
よくある質問
- 有給休暇を取るとき、理由を言わないといけませんか?
-
言わなくて大丈夫です。有給休暇は働く人の心身のリフレッシュを目的とした制度で、何に使うかは働く人の自由です。会社は使う目的によって有給休暇を断ることはできません。申請書に理由の欄があるときは「私用のため」や「私事都合」で十分なことがほとんどです。
- パートやアルバイトでも有給休暇はもらえますか?
-
もらえます。雇われてから6か月続けて働き、決められた働く日の8割以上出勤していれば、パート・アルバイトにも有給休暇があります。週の所定労働時間が30時間未満で、所定労働日数が週4日以下の人などは、日数に応じた比例付与になります。週以外の期間で所定労働日数を決めている場合は、年間216日以下が基準です。
- 有給休暇を取ると給料は減りますか?
-
有給休暇の日も給料は出ます。ただし、「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額(書面の労使協定が必要)」のうち、会社があらかじめ決めた方法で計算するため、普段の1日分と同額とは限りません。月給制で通常の賃金の方式なら、有給を理由に基本給を差し引くことはありません。残業代などが変われば月の総支給額や手取りは変わります。明細で気になる控除があれば、有給の日の賃金がどこに支給されているかも担当者に確かめましょう。
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※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとに、一般的な内容をまとめたものです。有給休暇の日の給料の計算方法や、半日・時間単位で取れるかどうかは、会社の就業規則などで決まります。最新の情報は厚生労働省のページと、自社の就業規則でご確認ください。
参考情報源(公的機関)



