有給休暇の基本をやさしく解説

2026年6月9日2026年6月10日

導入

「有給休暇を使いたいけど、理由を聞かれたら何て答えればいいんだろう」

「パートの自分には有給なんてないと思っていた」

「有給を申請したら、なんとなく気まずい雰囲気になる気がして…」

こんな悩みを抱えながら、有給を取るのをためらっていませんか。

有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法によって守られた権利です。正社員だけでなくパートやアルバイトにも認められており、取得の理由を会社に伝える義務もありません。

ところが、「パートに有給はない」「理由を言わないといけない」「有給は会社が買い取れる」といった誤解が、いまだに根強く残っています。

この記事では、有給休暇の基本ルールを正しく整理します。自分の権利を知って、安心して休暇を取れるようになりましょう。

有給休暇のポイント

有給休暇のポイントをひとことで言うと：

「一定の要件を満たせば、正社員もパートも、全員が有給を取る権利を持っている」

項目	内容
付与条件	6ヶ月継続勤務＋全労働日の8割以上出勤
付与対象	正社員・パート・アルバイト・有期契約社員すべて
取得理由	不要（伝える義務なし）
有効期限	2年（発生日から）
会社の義務	年10日以上付与される労働者に年5日取得させる義務（2019年4月〜）

有給休暇についての誤解

有給休暇について誤解が多い理由は、主に2つです。

1つは、「正社員だけの制度」という先入観。実際には雇用形態に関係なく、条件を満たした全ての労働者に付与されます。

もう1つは、「会社の運用が法律と一致していない場合がある」こと。「うちの会社では有給はない」「上司の許可がないと有給は取れない」「忙しいから休まないでほしい」と言われても、法律上問題となるケースがあります。

自分の権利を知っておくことが、働くうえでの自分を守る第一歩です。

注意点1：パートにも有給はある〜比例付与のしくみ〜

「パートやアルバイトには有給休暇がない」はよくある誤解です。

週30時間以上、または週5日以上勤務するパートは、正社員と同じ日数が付与されます。

それ以外のパート・アルバイトも、所定労働日数に応じた「比例付与」という仕組みで有給が付与されます。

正社員・フルタイムの付与日数

継続勤務年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月以上	20日

パートタイム労働者の比例付与日数（週所定労働日数別）

週所定労働日数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

※年間所定労働日数が48日〜216日の場合に適用。

週の所定労働日数が決まっていない場合は年間所定日数で判断します。

「週2日しか働いていないから有給はない」ではなく、週2日でも6ヶ月後には3日の有給が発生します。

注意点2：有給の取得理由は言わなくてよい

有給休暇を申請するとき、理由を記入しなければならない。または「理由は何ですか？」と聞かれたことはありませんか。

実は、有給休暇を取る理由を会社に伝える義務は、法律上ありません。

これは「時季指定権」と呼ばれる権利で、労働者は自分が希望する日に有給を取ることができます（労働基準法第39条）。「私用のため」「体調不良のため」と伝えれば十分で、具体的な内容を答える必要はありません。

ただし、会社には「時季変更権」があります。

特定の日に有給を取ることで「事業の正常な運営が妨げられる場合」に限り、会社は別の日への変更を求めることができます。

ただし、この時季変更権を使えるのは「別の日への変更」だけです。有給取得そのものを拒否することはできません。

会社にできること	できないこと
事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日への変更を求める（時季変更権）	有給取得を理由なく拒否する
有給の取得時季・日数・基準日を管理する	詳細な取得理由の説明を義務づける

有給は取る理由を問われる必要はなく、使い方も自由です。

旅行でも、通院でも、ただ休みたいだけでも構いません。

【申請書・勤怠システムの書き方】

理由欄には「私事都合」または「私用のため」とします。
※会社によっては、理由欄を空欄のまま申請できる場合もあります。

【予定休の申請は忘れずにしましょう】

事前に申請をすることで、上司は締め切りや納期に遅れが出ないようスケジュールを調整することができます。会社は、有給休暇を取得した日や日数を管理し、欠勤と有給休暇を区別して給与計算を行う必要があります。

労働者の権利として有給休暇はいつでも自由に取れるのが原則ですが、スケジュールがわかった時点で早めに上司やチームに共有し、業務を調整する時間を確保したり、業務の引き継ぎをして不在中のフォローをお願いしたり、案件を前倒しで終わらせておくなど、周囲へ配慮しておくと円滑な職場関係を保つことができ、自分自身も心からリフレッシュできます。

注意点3：「有給の買取は合法」は誤解〜5日取得義務と違反の罰則〜

有給の買取は原則として慎重に考える必要がある

「余った有給を会社に買い取ってもらった」という話を聞くことがありますが、年次有給休暇は、労働者に実際に休暇を取得させるための制度です。

そのため、取得させずに金銭で買い取る運用は、原則として年休制度の趣旨に反し、労働基準法第39条との関係で問題になる可能性があります。

例外的に買取が認められるのは、以下のケースに限られます：

退職時に残っている有給（退職後は休む権利が消滅するため）
法律で定められた日数を超えて会社が独自に上乗せしている部分
時効（2年）で消滅する有給

ただし、会社に買い取りの義務はないため、就業規則に買い取りの制度があるか事前に確認しましょう。

2019年4月から会社に5日取得させる義務がある

2019年4月から、年10日以上の有給が付与される労働者に対して、会社（使用者）は年5日の有給を必ず取得させる義務が課されました。

これは労働者の権利というより、会社側の義務です。労働者が申請しなくても、会社が時季を指定して取得させなければなりません。

違反した場合、対象労働者1人ごとに30万円以下の罰金が科される可能性があります（労働基準法第120条）。

「有給は申請して当然」という意識を持つことと、会社側も義務として管理する必要があります。

人事部門としては、年度末に有給未消化の社員へ5日の取得を急かせることのないよう、労働者の希望も確認しながら、有給の取得を促すアナウンスを行うなど、有給を取得しやすい風土を作りましょう。

半日単位・時間単位で取得できる場合もある

会社の制度によっては、半日単位、時間単位で有給休暇を取得できる場合があります。

また、労使協定がある場合は、年5日分を限度として、時間単位で年次有給休暇を取得できる制度もあります。利用できるかどうかは、勤務先の就業規則や社内ルールを確認しましょう。

有給休暇についての確認

有給休暇について確認する手順：

自分の有給残日数を確認する
- 給与明細や社内システムで確認する
- 入社から何ヶ月経過しているかで、付与日数を確認する
パートの場合は比例付与の日数を確認する
- 週の所定労働日数と勤続年数を確認する
- 上記の表で付与日数を確認する
申請方法を確認する
- 就業規則や上司・給与担当部署に申請の手順を確認する
- 理由は「私用のため」で問題ない
5日取得義務の状況を確認する
- 年10日以上付与されている場合は、会社が5日取得させる義務がある
- 取得できていない場合は、担当部署に相談する

具体例

【例①：週3日パートの場合（勤続1年）】

Aさん・週3日勤務・パート・入社から1年6ヶ月経過

→ 比例付与の表より：週3日・1年6ヶ月＝ 6日の有給が発生

「パートだから有給なんてないと思っていた」という方でも、この日数分は取得できます。

【例②：「有給を取りたいが理由を聞かれた」場合】

Bさん・正社員・有給を申請したところ「理由は何ですか？」と聞かれた

→ 「私用のため」と答えれば十分です。旅行・通院・家庭の事情など、詳細を説明する義務はありません。

もし繁忙期で「この日はちょっと困る」と言われた場合 → 別の日への変更依頼は受け入れられることがありますが、有給取得そのものを拒否されることはありません。

【例③：会社担当者の確認ポイント】

給与計算・労務担当者が確認すべき点：

年10日以上付与している従業員を把握できているか
その従業員が年5日以上取得しているかを管理しているか
年次有給休暇管理簿を作成・3年間保存しているか
パートタイム労働者にも正しく比例付与しているか

今日からできるアクション

自分の有給残日数を給与明細またはシステムで確認する
入社日と勤続年数から、自分に何日の有給があるか確認する
パートの場合は週の所定労働日数を確認し、比例付与の表で日数を確認する
今年度、5日以上の有給が取れているか確認する
有給申請の手順（申請書・システム・期限）を就業規則で確認する
厚生労働省「確かめよう労働条件」で詳しく確認する

→ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q1.html

給与計算担当者の実務視点

有給休暇の管理で見落としやすいポイント：

比例付与の計算漏れ：パート・アルバイトに有給を付与していないケース
5日取得義務の対象者管理漏れ：年10日以上付与される全員を把握・管理する
年次有給休暇管理簿の未作成：2019年4月から作成・3年保存が義務
時効（2年）の管理：翌年に繰り越せるのは未使用分のみ、2年で消滅
育休・産休中の出勤率計算：育休・産休は出勤扱いとなる（出勤率の算定上）

まとめ

有給休暇は、正社員・パート・アルバイト問わず、条件を満たした全員に発生する
付与条件は「6ヶ月継続勤務＋8割以上出勤」
パートは週の所定労働日数に応じた比例付与
取得理由を会社に伝える義務はなく、会社は完全な拒否ができない
2019年4月から、会社は年10日以上付与される従業員に年5日取得させる義務がある（違反は罰金）
有給の買取は、年休制度の趣旨との関係で原則として慎重に考える必要がある（退職時など例外的に認められる場合あり）

有給休暇は、休むことへの後ろめたさを感じる必要のない、正当な権利です。

正しいルールを知っていれば、申請するときも、断られたときも、冷静に対応できます。まず自分の有給残日数と付与条件を確認するところから始めてみましょう。