住民税が6月から変わる理由【給与明細で確認】

2026年5月30日2026年6月10日

導入

「6月の給与明細を見たら、手取りが変わっていた」「住民税が急に高い」

そんな経験、ありませんか？

毎月のお給料は変わっていないのに、なぜか手取りが増えたり減ったりする。その原因が「住民税」にあることは知っていても、なぜ6月なのか、どういう仕組みなのかまではよくわからない、という方も多いと思います。

給与計算を担当している方も、毎年この時期になると「今年の住民税の切り替えはうまくいくか」と気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、住民税が毎年6月に変わる理由と、令和8年度（2026年度）に特に押さえておきたいポイントを、できるだけわかりやすくお伝えします。

住民税の新年度は6月

住民税が6月に変わるのは、「前の年の収入をもとに計算された新しい税額が、6月からスタートするから」です。

住民税は「前年の所得」に基づいて計算されます。毎年5月に市区町村から会社へ税額通知書が届き、その金額をもとに6月の給与から翌年5月の給与まで、12回に分けて天引きされます。

つまり、毎年6月が「住民税の新年度スタート月」なのです。

まず全体像を理解してから、細かい仕組みや注意点を順番に見ていきましょう。

なぜ6月スタートなのか

「なぜ6月に変わるのかわからない」と感じる方が多い理由は、住民税の仕組みが所得税と異なるからです。

所得税は、毎月の給与から「今年の見込み所得」に基づいてリアルタイムで天引きされます。それに対して、住民税は「去年1年間の所得」が確定してから計算される後払い型の税金です。

たとえば、令和8年度（2026年度）分の住民税は、令和7年（2025年）1月〜12月の所得をもとに計算されます。確定申告や年末調整で確認された所得が各市区町村に伝わり、翌年（令和8年）の5月頃に税額が決まります。そして、その年の6月から給与天引きが始まる、という流れです。

この「1年ずれる仕組み」こそが、住民税が毎年6月に切り替わる根本的な理由です。

税金と社会保険では計算のタイミングと基準がまったく違うので、混同しないことが大切です。

（社会保険料が変わる時期は別のタイミングです。住民税は税金の話です。）

注意点1：前年所得が変わると、天引き額も変わる

前年（令和7年・2025年）の収入が増えた方は、令和8年度の住民税が上がります。逆に、育休・産休・病気・転職などで収入が減った方は、住民税が下がることもあります。

「今年の給与は変わっていないのに、手取りが増えた・減った」と感じたときは、前年の収入を振り返るのがヒントになります。

具体的には、こんな変化が住民税に影響します。

昇給・ボーナス増加 → 住民税が増える可能性
転職して収入が下がった → 住民税が減る可能性
副業収入が増えた → 住民税が増える可能性
育休・産休で収入が少なかった → 住民税が減る可能性

注意点2：令和8年度は「定額減税終了」による変化に注意

令和6年度（2024年度）と令和7年度（2025年度）に実施された「定額減税」をご存じでしょうか。これは、1人あたり住民税が年1万円（所得税と合わせると最大4万円）減税された特例措置でした。

この定額減税は、令和7年度（2025年度）分で終了しています。

つまり、令和8年度（2026年6月〜）からは定額減税がなくなるため、住民税の天引き額が「通常の水準に戻る」こととなります。

定額減税が適用されていた方は、「去年より住民税が増えた」と感じる可能性があります。ただしこれは「増税」ではなく、「特例の終了」による通常への戻りです。この点をしっかり理解しておくことが大切です。

給与計算担当の方は、社員から「なぜ天引き額が増えたのか」と聞かれたときに、この背景を説明できるように準備しておきましょう。

注意点3：「税額決定通知書」が来たら必ず確認する

毎年5月頃、市区町村から会社（給与の支払い元）に「特別徴収税額決定通知書」が届きます。これが、6月から始まる住民税天引き額の根拠となる大切な書類です。

給与計算担当者は、この通知書の金額を給与システムや台帳に正確に反映することが実務上の最重要ポイントです。

通知書が届いたら、以下を確認してください。

対象の従業員全員分がそろっているか
金額に変更はないか（昨年と比べて大きく変わっている社員がいる場合は理由を確認）
新入社員など、今年から特別徴収が始まる人の分が入っているか

また、従業員（納税者）本人にも「特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）」が届く場合があります（会社経由または自宅への郵送）。自分の住民税額を確認したい場合は、この通知書を見てください。

6月は確認してみよう

「6月に手取りが変わった」と気づいたとき、どう対応すればいいでしょうか。

会社員（給与天引きされている方）の場合

6月の給与明細をもらったら、「住民税」欄を確認する
昨年の6月分と比べて、どのくらい変わったかを確認する
大きく変わっている場合は、前年の収入や、定額減税の有無などを確認する
自分の住民税の計算内容が知りたい場合は、住民票のある市区町村の税務課に問い合わせる

給与計算担当者の場合

5月に届く「特別徴収税額決定通知書」を受け取ったら内容を確認する
従業員全員分を正確に給与システムへ入力する
6月給与の計算から新しい住民税額を適用する
変更があった社員については、担当部署や本人への説明を検討する
給与明細にお知らせメッセージを掲載するなど

※特別徴収として届出をしている（1月に給与支払報告書を提出している）全従業員分の通知書が届いているか確認しましょう。行政によっては通知書が遅延する場合もあります。なんらかの理由により漏れている従業員もありえるため確認は必要です。行政へ電話で確認を取るのが早いのですが、繁忙期は電話も繋がりにくく手間がかかりまる作業となります💦

具体例

例：田中さん（会社員・年収500万円）の場合

田中さんは令和7年（2025年）に昇給があり、前年より年収が30万円増えました。

令和8年度の住民税は、前年（令和7年）の所得をもとに計算されます。収入が増えた分、令和8年6月からの住民税の天引き額も増える可能性があります。

また、令和7年度（2025年度）まで定額減税（住民税分1万円の減税）があった場合、それが令和8年度からなくなるため、田中さんは「昇給したのに手取りが思ったより増えない」または「手取りが少し減った」と感じるかもしれません。

この場合は、「昇給分のうち一部が住民税増加・定額減税終了で相殺された」という説明が正確です。

例：鈴木さん（扶養内パート・年収100万円）の場合

鈴木さんは扶養の範囲内でパートをしており、住民税は自分で納付（普通徴収）しています。

住民税の課税基準は自治体によって異なりますが、多くの自治体では「前年の合計所得が45万円以下（給与収入のみの場合は100万円以下）」であれば住民税の所得割は非課税です（均等割も非課税となる基準は自治体によって異なります）。

住民税の課税基準については、お住まいの市区町村の公式サイトや税務課で確認するのが確実です。

今日からできるアクション

6月の給与明細が届いたら、「住民税」欄の金額を確認する
昨年6月の給与明細と比べて、天引き額の変化を把握する
定額減税が自分に適用されていたかどうかを確認する（令和7年度まで実施）
令和8年度（2026年度）の住民税額を知りたい場合は、5月に届く税額通知書を確認する
住民税について疑問がある場合は、住民票のある市区町村の税務課に問い合わせる
給与計算担当者は、特別徴収税額決定通知書の受け取りと入力を6月給与計算前に完了させる

まとめ

住民税が毎年6月に変わる理由は、「前年（1月〜12月）の所得をもとに計算された新しい税額が、6月からスタートする」という仕組みにあります。

特に令和8年度（2026年度）は、令和6・7年度に実施されていた定額減税が終了するため、住民税の天引き額が「通常の水準に戻る」ことが予想されます。「急に手取りが減った」と感じたら、まず定額減税終了の影響かどうかを確認してみましょう。

住民税の仕組みを知っておくことは、自分のお金の流れを把握するための大切な第一歩です。

わからないことがあれば、給与明細・税額通知書を手元に用意して、市区町村の窓口や会社の担当部署に遠慮なく確認してみてください。