事務職の年収が上がらない…業界を変えたら変わる？転職前に確かめる3つのこと

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この記事でわかること

• 事務職の年収が上がりにくい、3つの理由
• 同じ腕でも、働く場所で値段のつき方が変わること
• 転職を考える前に、社内でできること
• 業界を変えるとき、求人票で確かめる3つのこと

景気がいいのに、実感がない

売上に直接つながる営業などの直接部門と違い、それを後ろから支えるバックオフィスなどの間接部門は、数字で成果が見えにくいため正しい評価が難しく、「成果を出したのに評価されない」と毎年もやもやしている人も多いのではないでしょうか。この会社にいては給料が上がらないと感じたら、報酬の高い業界への転職は、収入アップの可能性があります。

事務職の年収が上がらない、3つの理由

昨年と同じ数字が並ぶ給与明細を、そっと閉じる。そんな日はありませんか。

事務の仕事は、水道に似ています。蛇口をひねれば水が出るのは当たり前で、誰も感謝しません。でも、止まった瞬間に全員が困ります。毎日きちんと成果を成し続けている人ほど、気づかれにくいのです。

その「気づかれにくさ」が、年収にも響いています。理由は3つあります。

うまく回っているほど、見えなくなる

営業は売上という形で、成果が目に見えます。事務の仕事は、うまく回っているときは誰の目にも映らず、何か起きた時だけ注目されます。何も起きないことが成果なのに、それを数字で示すのは難しく、組織の中では理解されにくいです。また、上司によっては仕事への理解度が低いため、いかに重要な業務なのかを気づいていない場合もあります。

評価より先に、「等級の表」がある

多くの会社には、等級ごとに給与の幅を決めた表があります。どれだけ評価されても、等級が上がらなければ、表の幅の中で頭打ちになることがあります。昇給の額は、仕事ぶりへの点数とは別のところで決まっていることもあるのです。

会社の「ものさし」の高さ

同じ仕事をしていても、会社によって、給与の表そのものの高さが違います。測るものさしの目盛りが、そもそも低めに作られていることもあります。

同じ事務の仕事でも、業界で給料のものさしが違う

事務の仕事の中身は、どの業界でも大きくは変わりません。請求書、勤怠、問い合わせ対応、書類づくり。それでも、業界によって、給与の表の高さは違います。

たとえるなら、同じ腕のシェフでも、街の食堂とホテルのレストランでは、料理の値段のつけ方が違うようなものです。腕は同じでも、お店の価格帯で値段が決まるのです。

今の場所で上がらないなら、腕を磨く前に、まずお店を見渡してみる。そんな順番があってもいいと思います。

気になる業界があるなら、順番に見てみる

食品、IT、航空など、気になる業界があれば、次の順で見てみてください。

1. その業界の「事務」の求人を、いくつか見て、年収の幅をつかむ
2. 今の自分の年収と並べて、差があるか見る
3. 差があるなら、その理由（賞与・手当・残業代など）を見る

求人は、いちばん正直な資料です。むずかしい統計を覚えなくても、実際の募集を見るだけで、自分のいる場所の位置が見えてきます。

「事務職＝全部同じ」ではありません

「事務職」とひとくくりにされる市場と、「専門性のある管理部門」の市場は、実は別物です。

人事労務系、経理といった実務経験は、一般的な事務スキルとは違い、制度知識と正確な実務処理能力が求められる専門領域です。管理部門特化の転職市場では、この経験は即戦力として評価の対象になります。

自分の職種の「一般的な事務職としての需給」だけを見て、「たぶん無理」と判断してしまうのは、少しもったいないかもしれません。

年収アップは転職だけじゃない｜まず社内でできること

転職を考える前に、次の3つは数十分で確かめられます。

1. 賃金規程（就業規則）を見せてもらう。昇給の決まり方、等級、資格手当や役職手当などが書かれています。就業規則は、会社が従業員に見られるようにしておく決まりです。総務や人事に「賃金規程を確認したいのですが、どこで見られますか」と聞いてみてください。就業規則を作っていない小さな会社なら、給与の決まり方を社長や担当者に直接聞いてみましょう
2. 評価面談で「次の等級に上がる条件」を聞く。「来期、給与を上げるために、どんな成果が必要か教えてください」と聞けば、角が立ちません
3. 自分のしてきたことを、メモに残す。何を担当して、何を工夫して、何を減らせたか。数字にならなくても、言葉で書いておけば十分です

ここで「上がる道筋」が見えたら、残る理由になります。見えなかったら、それが転職を考える材料になります。どちらを選んでも、確かめたことは、あなたの味方になります。

転職サイトを開いては、閉じてしまう夜に

「転職して、今より悪くなったら」「もっと忙しい会社だったら」。求人を眺めては画面を閉じる夜は、真剣に考えている人にしか訪れません。

正直にいうと、転職すれば必ず年収が上がる、とは言えません。だからこそ、勢いではなく、確かめてから動く。動く前に確かめられることを、次にまとめます。

業界を変えるとき、求人票で確かめる3つのこと

求人票の「年収」だけで決めると、入ってから「思っていたのと違う」となりがちです。見るのは次の3つです。

① 賞与と昇給は「制度」ではなく「実績」

「賞与年2回」「昇給年1回」と書かれていても、それは制度の話です。「昨年度の賞与は何か月分でしたか」「昇給は平均でどのくらいですか」と、実績を聞いてください。

② 月給に「固定残業代」が含まれていないか

月給が高く見えても、一定時間分の残業代が含まれていることがあります。基本給と固定残業代が分けて書かれているか、何時間分かを確かめましょう。

③ 入社後に、給与がどう上がるか

入社時の年収だけでなく、「事務職の方は、入社3年でどのくらいの水準になりますか」と聞いておくと、その会社の等級や昇給のイメージがつかめます。

こうした質問は、自分では聞きにくいものです。間に入ってくれる人に聞いてもらうという使い方もあります。

その構造から抜け出す一歩は、情報を見るだけでいい

ただ、ひとつだけ知っておいてほしいことがあります。

自分の実務経験が、外の市場でどう評価されるのかを知ることに、お金はかかりません。
ぐるぐる考えているより、その道のプロに話を聞いてみましょう。

転職エージェントによっては、有名企業の１次先行が免除される特典付きの企業があります。通常の転職サイトには出ていない求人もあるのが強みです。求人や市場感を見るだけでも得られるものが大きいので、話を聞いたうえで「今の会社に残る」選択をしても、まったく問題ありません。

失うものはない。選択肢だけが増えていくので、動くかどうかを決めるのは、情報を見たあとでいい。 知らないまま「たぶん無理」と決めてしまうことのほうが、もったいないかもしれません。

まとめ

• いまの会社で未来が見えないのなら転職活動をしてみる。
• 制度知識が要る仕事は即戦力が求められる。
• 給料が上がらないなら業界を変える。
• 給料が上がらないのは、あなたの努力不足ではありません。
• 迷う夜があるのは、真剣に考えているから。勢いで決めずに、「社内で確かめる」と「求人票で確かめる」を先に。

よくある質問

事務職の年収を上げるにはどうすればいいですか？

大きく2つあります。社内では、賃金規程で昇給や手当の仕組みを確認し、評価面談で「次の等級に上がる条件」を聞きます。社外では、業界や会社を変える方法があります。先に社内を確かめておくと、残るか動くかの判断材料がそろいます。

事務職が転職すると、年収は上がりますか？

必ず上がるとは言えません。上がる人もいれば、変わらない人、下がる人もいます。求人票や面接で、賞与と昇給の実績・固定残業代の有無・入社後の上がり方を確かめてから動くと安心です。

事務職で年収が高い業界はどこですか？

業界によって給与の水準は違いますが、事務職だけを切り出して比べるのは難しく、「この業界なら必ず高い」とは言い切れません。気になる業界の「事務」の求人を実際に見て、年収の幅を今の自分と並べてみるのがいちばん確実です。

未経験の業界に飛び込むのはリスクが高くないですか？

職種を変えるのではなく、同じ事務スキルのまま業界だけを変えるので、ゼロからのスタートにはなりません。いまの実務経験はそのまま評価対象になるため、未経験の職種に挑戦するより現実的な選択です。

業界を変えても、いまの実務経験（人事労務・社会保険手続き・経理など）はそのまま活かせますか？

はい。制度知識を伴う事務経験は、業界を問わず必要とされるスキルです。管理部門特化の転職市場では、こうした実務経験は即戦力として評価されやすい傾向があります。

人事労務などの専門事務は、事務職の中でも年収が低いのですか？

必ずしも低いとは限りません。人事労務のように、制度の知識と正確な実務が求められる専門性の高い事務は、評価されやすい傾向があります。年収は会社や業界によって幅があるので、気になるときは、実際の求人で確かめてみてください。

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※この記事は2026年10月時点の情報をもとに、一般的な傾向をまとめたものです。個別の求人や給与の条件は、必ず募集要項や就業規則でご確認ください。