【一人で給与計算を回す担当者は大変】相談できない孤独を実務10年以上の目線で言葉にします

締め日が近づく、勤怠閉まらない、イレギュラー対応の発生。まだまだ処理するデータがある。誰にも聞けないまま一人で数字と向き合う。分からないことがあっても、聞ける人はいない。ネットで調べても、自分の会社のケースに合っているのか確信が持てない。公的機関への確認電話繋がらない。銀行送金日までに確定させなくてはと焦る。

「これで合っているのか、誰かに確認したい」——そう思っても、確認できる相手がいない。それが、一人で給与計算を担当している人の、いちばんのしんどさではないでしょうか。

私も給与計算を10年以上担当してきて、同じ孤独を何度も感じてきました。一人で回さざるを得ないのは、この仕事の構造そのものです。

「聞ける人がいない」のは、あなただけではありません

• 質問したくても詳しい人がいない
• 前任者はすでに退職していて、引き継ぎ資料も断片的
• 上司は数字を見るだけで、実務の細かい判断はできない
• 同業の知り合いもいないので、分かり合える相手がいない

落ち込む必要はありません。これは、この仕事の置かれ方の問題です。

なぜ給与計算は「一人」になりやすいのか

中小企業庁が実施した調査（2015年公表）では、経理・財務を担当する人数について、「1人」と答えた企業が58.2%と最も多いという結果が出ています。給与計算は経理と重なる業務であることが多く、同じような環境の方も少なくはない印象です。

一名体制になりやすい理由は、主に3つ。

① 毎月必ず発生するのに、専任を置くほどの規模ではない
給与計算は毎月止められない業務ですが、従業員数が少ない会社では「専門部署を作るほどの仕事量ではない」と判断されがちです。

② 個人情報と金額を扱うため、担当を増やしにくい
給与という機微な情報を扱う以上、むやみに担当者を増やせません。そのため、個人情報へアクセスできるシステム権限も少人数に絞られます。結果として、信頼できる一人に業務が集中しがちに。

③ 法改正への対応まで、その一人に任される
社会保険料率の改定、年末調整の様式変更、育児休業給付の見直し——制度が変わるたびに、キャッチアップする役目もその一人に乗ります。

一人でやらされているのではなく、一人にせざるを得ない構造の中に、立たされているのです。

「自分にしかできない」は、メリットもあるけど長期的には負担

一人で回していると、いつの間にか「自分がいないと回らない」状態になります。どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ん〜〜〜 数値化できない精神的負担が大きいですね。長期的にはリスクが大きくなりやすい。それだけの業務を、一人で支えているということです。

いま抱えている経験は、消えてなくなりません

一人で回してきた期間は、「誰にも評価されない時間」に感じられるかもしれません。ですが、法改正のたびに自力で調べて対応してきたこと、ミスなく毎月締め続けてきたことは、この仕事の全体像を一人で把握してきたという、簡単には積み上がらない経験です。

いますぐ何かを変える必要はありません。まずは、「一人で抱えているのは自分だけではない」と知っておくことだけで十分です。

よくある質問

給与計算を一人で担当しているのは、うちの会社だけでしょうか？

いいえ、珍しいことではありません。中小企業庁の調査（2015年公表）でも、経理・財務担当が1人の企業が最も多く58.2%を占めています。給与計算も同じ構造になりやすい業務です。

実務で判断に迷ったとき、社内に相談相手がいない場合はどうすればいいですか？

労働条件や手続き全般については、厚生労働省の総合労働相談コーナーなど公的な無料窓口を利用できます。制度の具体的な計算や解釈については、顧問の社会保険労務士や税理士がいれば確認するのが確実です。

一人で回してきた経験は、この先何かの役に立ちますか？

はい。法改正への対応や年間業務を一人で把握してきた経験は、実務経験として積み上がっています。その経験が外からどう見られるのかについては、関連記事で詳しくお話ししています。

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※この記事は作成時点の公的情報と、給与計算実務の経験にもとづいてまとめたものです。相談窓口の内容は変更される場合があるため、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

参考情報源（公的機関）

• 中小企業庁「平成26年度中小企業における会計の実態調査について」
• 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）人事事務」
• 厚生労働省「相談機関のご紹介（総合労働相談コーナー）」