4〜6月の給与で社会保険料が決まる！

2026年5月29日2026年6月10日

導入

「4月から6月に残業が多いと社会保険料が上がるって本当？」

そんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。あるいは、9月に給与明細を見て「あれ、手取りが減ってる…」と気づいたことはありませんか？

実は、毎年4月・5月・6月の給与が、その年の9月から翌年8月までの社会保険料を決める大切な基準になっています。

この仕組みを知っておくことで、手取りの変化に慌てず対応できますし、給与計算担当者としても正確な処理ができるようになります。今まさに対象の時期（4〜6月）にいるからこそ、ぜひ確認しておいてください。

定時決定とは

毎年4〜6月の給与平均をもとに「標準報酬月額」が決まり、9月から翌年8月の社会保険料がそれに応じて変わります。

この仕組みを「定時決定（ていじけってい）」といい、毎年7月に会社が日本年金機構へ「算定基礎届（さんていきそとどけ）」を提出することで手続きが完了します。

つまり、4〜6月の給与が高ければ社会保険料が上がり、低ければ下がる可能性がある、ということです。

適用されるのは9月分の保険料から

この仕組みが混乱しやすい理由は、「給与が変わった月」と「保険料が変わる月」がズレているからです。

給与は4〜6月に変動しているのに、実際に保険料に反映されるのは9月（10月支払いの給与で控除）というタイムラグがあります。

また、「4〜6月の給与で税金が決まる」と誤解している方もいますが、これは所得税・住民税ではなく、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の話です。税金の計算方法はまったく別の仕組みです。

「社会保険料と税金は、決まり方がまったく違う」——ここが混乱のいちばんの原因です。

注意点1：残業代も「報酬」に含まれる

4〜6月の給与を計算するとき、残業代・通勤手当・家族手当なども「報酬」として含まれます。

つまり、この時期に残業が多かった場合、その残業代が平均に含まれて標準報酬月額が上がり、9月以降の社会保険料が増える可能性があります。

「4〜6月の残業が多い月は、1年間の社会保険料に影響する」と覚えておきましょう。

ただし、年3回以下の賞与は「報酬」には含まれず、別途「標準賞与額」として社会保険料が計算されます。賞与と月例給与は別の扱いになる点も知っておきましょう。

注意点2：支払基礎日数に満たない月は除外される

標準報酬月額の計算に使うのは、4・5・6月のうち「支払基礎日数」が一定以上ある月だけです。

一般の労働者：17日以上
特定適用事業所の短時間労働者（パート等）：11日以上

たとえば、5月に長期休暇や病欠があって出勤日数が少なかった場合、5月分は計算から除外されることがあります。

支払基礎日数の条件を満たさない月があると、計算に使う月数が変わります。

給与計算担当者としては、対象月ごとに支払基礎日数を正確に確認することが重要です。対象者・適用月・日数のすべてを漏らさずチェックしましょう。

注意点3：算定基礎届の提出期限を逃さない（担当者向け）

給与計算・人事労務担当者の方は特に注意が必要です。

日本年金機構への「算定基礎届」の提出期限は、毎年7月1日〜7月10日です（令和8年度は2026年7月10日（金）が期限）。

提出が遅れると、標準報酬月額の更新が滞り、保険料の計算や従業員への通知にも影響が出ます。

「7月10日が算定基礎届の提出期限」——カレンダーに今すぐ入れておきましょう。

提出はオンライン（電子申請）でも可能です。日本年金機構の事業主向けオンラインサービスや、e-Govを活用すると効率的です。

確認すること

会社員・パート・アルバイトの方へ

4〜6月の給与明細を確認する
通勤手当・残業代・各種手当を含めた総支給額を確認しましょう。
9月の給与明細と比較する
9月分（実際には10月に受け取る給与から控除される場合が多いです。当月分の社会保険料を翌月控除する。）の社会保険料が変わっていれば、標準報酬月額が改定された証拠です。算定の結果、標準報酬月額が昨年と同じ場合もありえます。
変化に驚かないための心の準備を
4〜6月に残業が多かった場合、9月以降の手取りが一時的に減ることがあります。「なぜ減ったのか」が事前にわかっていれば、慌てずに済みます。

給与計算・人事担当者の方へ

対象者の確認：7月1日時点で社会保険に加入している全員が対象（休業中・療養中の方も含む）
対象外の確認：①6月1日以降に資格取得した方　②6月30日以前に退職した方　③7月改定の月額変更届を提出する方　④8月または9月に随時改定が予定されている方
支払基礎日数の確認：各月ごとに17日（短時間は11日）以上かどうかをチェック
算定に含める報酬の確認：賞与は除外、各種手当・残業代は含める。
期限の管理：2026年7月10日（金）までに提出

※補足
算定対象月4〜6月に、３月以前の「遡及精算」をした金額は除外して平均月額の計算をします。自分の場合、遡及精算に使用する項目名称を「その他支給」「その他控除」など汎用性のある項目にしているので、この２項目について、3月以前の訴求精算が含まれていないか確認をしています。

具体例

【ケース1：一般会社員の場合】

Aさん（35歳・会社員）の4〜6月の給与

月	基本給	残業代	通勤手当	合計
4月	250,000円	30,000円	15,000円	295,000円
5月	250,000円	45,000円	15,000円	310,000円
6月	250,000円	20,000円	15,000円	285,000円

3か月の平均：（295,000＋310,000＋285,000）÷3＝296,667円

→ 標準報酬月額の等級表で「300,000円」の等級に該当する場合、9月以降の保険料がその等級に応じて計算されます。

5月の残業が多かった分が平均を押し上げているのがわかります。

【ケース2：担当者が気をつけるケース】

Bさんは5月に有給休暇を多く取得し、支払基礎日数が12日でした。この場合、月給者であれば17日未満のため5月は計算から除外します。4月と6月の2か月平均で標準報酬月額を算定することになります。

今日からできるアクション

会社員の方：今月・来月の給与明細をしっかり保管しておく
残業が多い方：4〜6月の残業が9月以降の保険料に影響することを念頭に置く
給与担当者の方：2026年7月10日（金）を算定基礎届の期限としてカレンダーに登録する
全員：9月の給与明細で社会保険料の変化を確認する習慣をつける
公式情報の確認：日本年金機構の算定基礎届ページで最新情報をチェックする

まとめ

毎年4〜6月の給与平均をもとに「標準報酬月額」が決まる
9月から翌年8月まで、この等級をもとに社会保険料が計算される
残業代・通勤手当なども報酬に含まれる（賞与は除く）
支払基礎日数が一定未満の月は計算から除外される
算定基礎届の提出期限は毎年7月10日（給与担当者は要確認）
税金（所得税・住民税）の決まり方とは別の仕組み

社会保険料の仕組みを知ることは、自分の手取りを正しく理解する第一歩です。

今まさに対象の時期（4〜6月）です。給与明細を手元に置いて、ぜひ自分の状況を確認してみてください。