106万円と130万円の壁の違いは「勤務先の規模」！どっちが自分に関係する？

2026年6月1日2026年6月10日

導入

「106万円の壁がなくなるって聞いたけど、130万円まで稼いでも大丈夫？」

2026年10月の改正が話題になる中、こんな声をよく聞きます。

でも、この2つの壁はまったく別の話です。片方が変わっても、もう片方はそのままです。

そして「自分はどちらの壁を意識すればいいの？」という問いへの答えは、あなたが働く会社の従業員数で決まります。

結論：決め手は「勤務先の従業員数」

	106万円の壁	130万円の壁
主に関係する人	従業員51人以上の会社で週20時間以上働く人	家族の扶養に入っている人全員
何が起きるか	自分が勤め先の社会保険に直接加入になる	年収が130万円を超えると、家族の扶養から外れる
手取りへの影響	毎月の給与から保険料（約1.5〜2万円以上）が引かれる	自分で国保・国民年金を払うことになる（約2万円以上）

「106万円の壁がなくなった＝130万円まで稼いでも大丈夫」は誤解です。この2つはまったく別の仕組みです。

問題の本質

この2つの壁が混同されやすい理由は、「どちらも社会保険（健康保険・厚生年金）に関係する話」だからです。

でも、仕組みはまったく違います。

106万円の壁：自分が勤め先の健康保険・厚生年金に直接加入するかどうかの基準。「会社の規模と労働時間」で決まる。
130万円の壁：配偶者や親の健康保険の「被扶養者（扶養家族）として認定されるかどうか」の基準。「年収の見込み」で決まる。

どちらの壁も、超えると毎月の手取りに影響が出ます。所得税（配偶者控除など）の話とは別物です。

「税金（所得税）と社会保険（健康保険・厚生年金）は別の話」。この区別が冷静な判断のカギです。

注意点1：「106万円の壁」は大きな会社で働く人の話

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、勤め先の健康保険・厚生年金に直接加入する基準のことです。

以下の要件をすべて満たす場合に加入対象になります（2026年9月まで）。

従業員数が51人以上の会社に勤めている
週の所定労働時間が20時間以上
月の所定内賃金が88,000円以上（年収約106万円相当）
学生ではない
2ヶ月を超える雇用見込みがある

2026年10月から、月88,000円以上の「賃金要件」が撤廃されます。週20時間以上働いていれば、月収に関わらず加入対象になります。

さらに、対象となる企業の規模も段階的に拡大します。

時期	対象企業規模
〜2027年9月	従業員51人以上
2027年10月〜	従業員36人以上に拡大
2029年10月〜	従業員21人以上に拡大
2032年10月〜	従業員11人以上に拡大
2035年10月〜	すべての企業

「週20時間・勤務先の従業員数」が、2026年10月以降の最重要チェックポイントです。

注意点2：「130万円の壁」は会社の規模に関わらず全員の話

「130万円の壁」とは、配偶者や親の健康保険の扶養に入っている場合に、扶養から外れる年収の目安です。

健康保険の被扶養者に認定されるためには、年間収入の見込みが130万円未満であることが原則的な要件です。これは、勤め先の従業員数に関わらず、扶養に入っているすべての人に関係します。

月収でいうと、月額108,334円（約10.8万円）以上が続くと、扶養から外れる可能性があります（130万円÷12ヶ月の目安）。

扶養認定は「実績」ではなく「年収の見込み」で判断される
加入している健康保険組合によって判断基準が異なる場合がある
60歳以上や一定の障害者は年間収入180万円未満が基準

130万円の壁は、2026年10月の改正では変わりません。勤め先の規模に関わらず、引き続き意識する必要があります。

注意点3：「勤め先の社会保険に入ったら、扶養からも外れる」

これがもっとも混乱しやすいポイントです。

勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入した場合、自分で健康保険に加入することになります。そのため、配偶者や親の健康保険の被扶養者とはなれません。

つまり、「106万円の壁」を超えて勤め先の社会保険に加入した場合、年収が130万円に達していなくても、扶養からは外れます。

ケース	勤め先の社会保険	扶養の状況
週22時間・51人以上の会社	加入対象 → 加入	自動的に扶養から外れる
週22時間・20人の会社（2026年10月時点）	対象外	年収130万円未満なら扶養のまま

「勤め先の社会保険に入る＝扶養からも外れる」はセットで起きる変化です。

自分の状況を確認する

まず、自分の状況をこの順番で確認してください。

週の所定労働時間を確認する（雇用契約書を見る）
- 20時間以上 → 企業規模の要件を確認へ
- 20時間未満 → 106万円の壁の直接的な影響は受けにくい
勤め先の従業員数を確認する
- 51人以上 → 2026年10月改正の影響を受ける（賃金要件撤廃）
- 50人以下 → 2027年10月以降に対象が拡大
年収の見込みを確認する
- 月収が108,334円（年収130万円相当）以上になりそう → 130万円の壁に注意
- 月収108,334円未満 → 130万円の壁はクリア（ただし106万円の壁は別で確認）
配偶者の加入している健康保険組合に確認する
- 扶養認定の判断基準は組合によって異なる場合がある

具体例

【Aさん：106万円の壁が関係するケース】

勤務先：従業員60人のスーパー
週22時間・月収約11万円（時給1,200円）
配偶者の扶養に入っている

時期	状況
〜2026年9月	週22時間・月収11万円 → 加入対象（51人以上・週20時間以上・月8.8万円以上すべて該当）
2026年10月〜	週22時間 → 賃金要件撤廃でも引き続き加入対象

→ 勤め先の社会保険に加入 → 配偶者の扶養からも外れる → 毎月約1.5〜2万円の保険料負担が発生

【Bさん：130万円の壁が関係するケース】

勤務先：従業員20人の美容院
週22時間・月収約11万円（時給1,200円）
配偶者の扶養に入っている

確認項目	状況
週20時間要件	22時間 ≥ 20時間 ✓
企業規模要件（2026年10月時点）	20人 < 51人 → 対象外（2029年10月以降に対象となる予定）
130万円の壁	月収11万円 × 12 = 年収132万円 > 130万円 → 扶養から外れる可能性

→ 106万円の改正の直接影響は受けにくいが、年収130万円超で扶養から外れる可能性がある
→ 自分で国民健康保険＋国民年金に加入 → 毎月約2万円以上の負担

「どちらの壁に近い状況か」を把握することが、働き方の調整の第一歩です。

今日からできるアクション

雇用契約書を出して「週の所定労働時間」を確認する
勤め先の従業員数を確認する（51人以上かどうか）
今年の年収見込みを計算して、月収108,334円以上になりそうか確認する
配偶者の扶養に入っている場合は、配偶者の会社の健康保険組合に扶養認定の基準を確認する
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」で手取りシミュレーションを試す
→ https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

まとめ

106万円の壁：51人以上の会社で週20時間以上働く人が対象。2026年10月に賃金要件が撤廃
130万円の壁：家族の扶養に入っている人全員が対象。会社規模は関係なし
決定的な違いは「勤め先の従業員数と労働時間」
勤め先の社会保険に加入すれば、年収130万円に達していなくても扶養から外れる
どちらの壁も、超えると毎月の手取りに影響が出る

壁と向き合うときは「これは税金の話？社会保険の話？」「自分の加入？扶養の認定？」と分けて考えると、ずっとスッキリします。