「106万円を超えると社会保険に入らないといけない……でも、結局どうなったの？」
そんな疑問をずっと抱えていた方へ。2026年10月1日に、ひとつの答えが出ました。
2026年10月1日から、社会保険の加入要件のひとつだった「賃金要件（月額8.8万円以上＝年収106万円）」がなくなりました。
「じゃあ、もう106万円を気にしなくていいの？」「手取りはどうなるの？」「会社での手続きは変わる？」
パートで働く方・給与計算担当者の方に向けて、わかりやすくまとめます。
結論：賃金要件はなくなるが、週20時間要件は残る
先に結論をお伝えします。
2026年10月1日に「月8.8万円以上稼いでいるか」という基準はなくなりました。代わりに、「週20時間以上働いているか」が社会保険加入の主な判断基準になります。
つまり、月の収入が少なくても、週20時間以上働いていれば社会保険に入ることになる可能性があります。
「壁がなくなった＝自由になった」ではなく、「判断のポイントが変わった」というイメージです。なお、勤め先の規模・学生でないこと・2か月を超えて働く見込みといった条件は、今も残っています。
問題の本質：「106万円の壁」ってそもそも何だったの？
まず、おさらいです。
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く短時間労働者が、会社の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならない年収のラインのことです。
2026年9月までは、以下の5つすべてを満たす場合に加入義務が発生していました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月8.8万円以上（年収106万円相当）
- 雇用期間が2ヶ月超の見込み
- 学生でない
- 勤め先が一定の規模（厚生年金の被保険者が51人以上）の企業
この「月8.8万円以上」という賃金要件が、2026年10月1日になくなりました。
近年、最低賃金の上昇にともない、週20時間以上働く方の多くは「月8.8万円以上」を満たすようになっていたため、賃金要件がなくなって、意識する要件が減りましたね。
それにしても社会保険の制度はわかりにくい💦と思った方へ 分かりやすく解説します。
制度がわかりにくいのは、「税金の壁」と「社会保険の壁」が別々に存在し、しかも基準が違うからです。
今回変わったのは社会保険の話であり、所得税や住民税の「壁」とは別の話です。
「自分は扶養内範囲で働きたい。」と問い合わせがあるものの、「扶養」という同じ言葉が使われるので、「税金の扶養」と、「社会保険の扶養」がごっちゃ混ぜになっている場合があります。説明をすると「税扶養」と「社会保険の扶養」が違うとは知らなかったとおっしゃる方も多いので、社会保険について詳しく内容を見ていきましょう😊
注意点1：「週20時間以上」が新しいボーダーラインになる
賃金要件がなくなったので、社会保険加入の主なチェックポイントは「週の所定労働時間が20時間以上かどうか」になりました。
たとえば、規模が51人以上の会社で働く場合、こんなケースが変わります。
【改正前】月7万円・週22時間のパート → 賃金8.8万円未満なので社会保険に入らなくてよかった
【改正後】月7万円・週22時間のパート → 週20時間以上なので社会保険加入対象になる可能性がある
収入が低くても、時間が長ければ対象になるのが大きな変化です。
「月の収入が少ないから大丈夫」は、もう通用しなくなった点に注意が必要です。
注意点2：企業規模の要件はまだ段階的に撤廃中
「社会保険適用拡大は、大きな会社の話でしょ？」と思っている方もいるかもしれません。実は、企業規模の要件は段階的になくなっていきます。
現在のスケジュールはこちらです（厚生労働省の情報より）。
| 時期 | 対象になる企業規模（厚生年金の被保険者数） |
|---|---|
| 〜2027年9月 | 51人以上の企業 |
| 2027年10月〜 | 36人以上に拡大 |
| 2029年10月〜 | 21人以上に拡大 |
| 2032年10月〜 | 11人以上に拡大 |
| 2035年10月〜 | すべての企業（規模を問わず） |
「うちの会社はまだ関係ない」という時期は、思っているより短いかもしれません。
会社の「人数」の数え方には、決まりがあります
ここで数える人数は、「今日の在籍者数」とは少し違います。日本年金機構の案内では、次のように数えます。
- 数えるのは厚生年金の被保険者の数です（短時間労働者はふくみません）
- 1年のうち6か月以上、基準の人数に達すると見込まれる場合に対象になります
- 法人の場合は、同じ法人番号のすべての事業所を合わせて数えます
支店や店舗ごとに数えると少なくても、法人全体で数えると基準を超えていることがあります。給与計算を担当している方は、自社の人数と適用時期を、事業所ごとではなく法人全体で確認しておくと安心です。
注意点3：社会保険に入ると、手取りが一時的に減る可能性がある
「社会保険に入ると損」というイメージを持つ方も多いのですが、一概にそうとは言えません。
社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すると、毎月の給与から保険料が引かれるため、短期的には手取りが減ります。しかし同時に、次のメリットも得られます。
- 傷病手当金（病気やケガで休んだとき給付される）
- 出産手当金・出産育児一時金
- 老後の厚生年金が増える
- 扶養に入っていた場合より、将来の年金が手厚くなる場合がある
「手取りが減る＝損」ではなく、「将来の備えが増える」という視点も持っておくと、判断しやすくなります。
なお、新たに加入する方の保険料負担を軽くする保険料調整制度（通算3年間）という仕組みもあります。使えるのは、2027年10月以降の企業規模の拡大などで新たに対象になる事業所の方で、収入が一定以下の場合に限られます（日本年金機構「保険料調整制度とは」より）。
⚠️ すでに51人以上の会社で、今回の賃金要件がなくなったことで加入する方は、対象にならないことが多いです。詳しくは勤め先または日本年金機構にご確認ください。
解決方法：今、確認すべき3つのこと
パートで働いている方、または給与計算を担当している方は、以下を今から整理しておきましょう。
①自分の週の所定労働時間を確認する
雇用契約書に記載されている「週の所定労働時間」が20時間以上かどうかを確認してください。実際に働いた時間ではなく、「契約上の時間」が基準になります。
②勤務先の規模（社会保険に入っている人の数）を把握する
現時点では、51人以上の企業に勤めている方が対象です。2027年10月からは36人以上に広がります。「今は対象外でも、来年から対象になる」というケースもあります。
③手取りへの影響をシミュレーションする
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」では、手取りへの影響をシミュレーションできます。加入によって毎月いくら変わるのかを、自分の数字で確かめておくと、働き方の調整がしやすくなります。
具体例：2027年10月から新たに加入対象になるケース
2026年10月の「賃金要件の撤廃」は、近年の最低賃金の上昇により、週20時間以上働く方の多くがすでに月収88,000円を超えていたため、実際に影響を受ける方は限られます。
より多くの方に影響するのは、2027年10月以降の会社規模拡大です。
【Aさんのケース：2027年10月から新たに加入対象に】
- 勤務先：社会保険に入っている人が40人の小売店（現在は対象外）
- 週の所定労働時間：週22時間・月収約10万円
- 現在（〜2027年9月）：従業員51人未満のため加入不要
- 2027年10月以降：36人以上の企業に拡大 → 加入対象になる
加入後の保険料は、収入（標準報酬月額）によって決まります。金額は自分で計算せず、特設サイトの手取りシミュレーションで確かめるのが確実です。
「うちの会社はまだ51人以下だから関係ない」という方も、2027年10月・2029年10月と段階的に対象が広がります。自分の会社の規模と適用時期を早めに確認しておきましょう。
今日からできるアクション
- 雇用契約書を確認し、「週の所定労働時間」が何時間か把握する
- 勤務先の規模（社会保険に入っている人の数）を、法人全体で確認する
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」で手取りシミュレーションを試す
- 扶養の範囲で働いている場合は、配偶者の会社の扶養基準も合わせて確認する
- 給与計算担当者は、過去の判定メモに「賃金が8.8万円未満だから対象外」と書いた人がいないか見直す
- 新しく加入する人の「被保険者資格取得届」は、事実があった日から5日以内に出す
まとめ
「106万円の壁」と呼ばれてきた賃金要件は、2026年10月に撤廃されました。ただし壁がなくなったのであって、社会保険そのものがなくなったわけではありません。
- 今後は「週20時間以上働いているか」が主な判断基準になる
- 企業規模の要件は段階的になくなっていく
- 加入すると手取りは一時的に減るが、将来の年金・保障が手厚くなる
- 対象かどうかは、今の雇用契約と勤務先の規模で変わる
制度の変化は「損か得か」だけで判断するのではなく、自分の今の状況に当てはめて考えることが大切です。
まずは雇用契約書を取り出して、週の労働時間を確認するところから始めてみてください。
制度が変われば、働き方の選択肢も変わります。転職すべきか迷ったら｜自分で決めるために確かめたい3つのことでは、動く前に確かめておきたいことを3つにまとめました。
※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとに一般的な内容をまとめたものです。制度は改正される場合があります。実際の判断は、厚生労働省・日本年金機構などの公式情報や、勤務先・専門家に確認してください。
参考にした公的機関の情報
よくある質問
- 106万円の壁は撤廃されましたか？
-
はい。2026年10月1日に、社会保険の加入要件のうち「月8.8万円以上」という賃金要件がなくなりました。ただし、週20時間以上働くこと、学生でないこと、勤め先が一定の規模であることなど、ほかの要件は残っています。
- 106万円の壁がなくなると、パートは全員社会保険に入るのですか？
-
全員ではありません。週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて働く見込み、学生でない、勤め先が一定の規模（厚生年金の被保険者が51人以上など）の条件をすべて満たす方が対象です。
- 130万円の壁もなくなったのですか？
-
別の話です。今回なくなったのは、本人が勤め先の社会保険に加入するときの賃金の条件です。家族の健康保険の扶養に入れるかどうかは別の仕組みで判断され、今回の改正で変わったわけではありません。扶養の基準は見直されることがあるので、加入している健康保険の最新の案内で確認してください。
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