パートの社会保険、10月から何が変わった？｜担当者が確認する3つと資格取得届

「10月から社会保険に入るはずだったパートさん、漏れていないかな？」

2026年10月1日から、パート・アルバイトが社会保険に入る条件が1つ減りました。ニュースでは「106万円の壁が撤廃」と大きく報じられましたが、担当者の手が動く量は、報道の大きさほどではありません。ただし、届け出の漏れと、初めて保険料を引くときの説明だけは、いま確かめておきたいところです。

この記事でわかること

制度そのもの（何がどう変わったか・なぜ）は、「106万円の壁」は2026年10月に撤廃｜何が変わった？にまとめてあります。本人に説明するときは、この記事を見せるのがいちばん早いです。

まず確認：自社は関係ある？

まず、会社が適用拡大の対象かを確かめます。いまの人数の条件（企業規模要件）は、厚生年金の被保険者51人以上。今回は変わっていません。ただし、任意特定適用事業所などは人数にかかわらず対象です。

人数は「今日の在籍者」では数えません

つまずきポイント
支店や店舗ごとに30人ずつなら「うちは関係ない」と思いがちです。でも法人全体で数えると、51人を超えていることがあります。事業所が複数ある会社は、法人番号で数え直してください。人数が境界線上なら、自分で結論を出さずに所轄の年金事務所に確認を。

適用拡大の対象事業所に該当しない会社では、今回の賃金要件撤廃による新たな加入手続きはありません。ただし、労使で合意して「任意特定適用事業所」になっている会社は、人数に関係なく対象です。国・地方公共団体の事業所も人数に関係なく対象です（医療保険は共済組合などの場合があります）。また、一度対象になった会社は、人数が減っても自動的には外れません。

「うちはずっと関係ない」とは考えないこと

人数の条件は、この先、段階的に下がることが決まっています（任意特定適用事業所などは、この表とは別に対象です）。

厚生年金の被保険者数	対象になる時期
51人以上	すでに対象
36〜50人	2027年10月から
21〜35人	2029年10月から
11〜20人	2032年10月から
10人以下	2035年10月から

この表は、すでに社会保険の適用事業所となっている会社の企業規模要件の予定です。現在、適用拡大の対象となっている事業所の担当者は、ここから先を確認してください。任意特定適用事業所なども含みます。

10月1日に、判定の条件が1つ減りました

以下は、通常の労働者の4分の3基準を満たさない短時間労働者の加入条件です。「所定内賃金が月8.8万円以上」という条件が、10月1日になくなりました。

条件	10月1日以降
週の所定労働時間が20時間以上	残る
所定内賃金が月8.8万円以上	なくなった
2か月を超えて働く見込み	残る
学生でないこと	残る
特定適用事業所・任意特定適用事業所などで働く	残る

これまで賃金要件だけを理由に対象外としていた人も、加入対象になる可能性があります。未加入の人の判定理由を見直し、対象者が増えるかを自社の労働条件に沿って確かめてください。

つまずきポイント
例外があります。適用拡大の短時間労働者のうち、最低賃金の減額特例の許可（試用期間中の人、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人など）を受けていて、所定内賃金が月8.8万円未満の人は「特定減額特例対象者」として、原則は加入の対象外です。ただし本人が会社を通して申し出れば加入できます（会社の同意はいりません）。新たに申し出て加入する場合の加入日は、10月1日ではなく、申し出が受理された日です（厚生年金と協会けんぽは日本年金機構、健康保険組合の健康保険はその組合）。すでに加入している人の扱いは別なので、年金事務所に確認してください。「対象外」で話を終わらせず、入れる道があることまで伝えてください。

確認1｜「賃金の条件で対象外」だった人を洗い出す

全員を調べ直す必要はありません。まず、まだ社会保険に入っていない人の「対象外にした理由」を見直します。

厚生年金は原則70歳未満、健康保険は原則75歳未満が対象です。70歳以上の人は、加入する保険や届出を分けて確認してください。

「月8.8万円に届かないから対象外」と判定していた人は、その理由がもう使えません。過去の判定メモに「賃金要件で対象外」と書いてある人を探すのが、いちばん早い見つけ方です。

見るのは、給与額ではなく契約上の週の所定労働時間です。ただし、契約では週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みなら、3か月目から加入の対象です。迷う人は年金事務所に確認してください。

確認2｜資格取得届は出した？ 遅れていても今すぐ

今回の改正で10月1日に新しく加入対象になった人は、10月1日付で「被保険者資格取得届」を出します。期限は、事実があった日から5日以内です。健康保険組合に入っている会社は、日本年金機構と健康保険組合の両方に出します。

つまずきポイント
さかのぼった分の本人負担を、本人に説明せず、一方的にまとめて給与から引かないでください。法律で給与から引けるのは、原則として前月分の保険料です。加入日と対象月の保険料は年金事務所や健康保険組合で確かめ、給与で精算する方法は、労使協定などの根拠や本人との合意のしかたも含めて、顧問の社労士や労働基準監督署に確認します。

これからも毎月確かめる

10月以降の採用や契約変更で、未加入の人が加入要件を満たすようになった場合も、資格取得届が必要です（期限は同じく5日以内）。毎月の流れに、次の3つを組み込んでおくと漏れません。

いつ確かめるか	雇用契約を結んだとき・変えたとき。毎月の給与の締めでも一度見る
どう出すか	人数が多いなら電子申請でまとめて
先に集めるもの	マイナンバー（または基礎年金番号）を早めに確認。マイナンバーか基礎年金番号を記入します。通常、どちらも未記入の届は返戻されます。基礎年金番号が分からなければマイナンバーで提出します。正当な理由で番号を記載できない場合は、提出方法を年金事務所に確認します。

確認3｜初めて保険料を引く前に、本人へ説明する

保険料は、前月分を当月の給与から引くのが原則です。前月分を引く会社なら、10月1日に加入した人の10月分は、11月に払う給与から初めて引かれます。当月分を引く会社は、10月の給与で引いている場合もあるので、実際に引く月を確かめてから説明します。

説明せずに給与明細を渡すと、問い合わせにつながりやすくなります。しかも明細を見たあとなので、説明が「言い訳」に聞こえてしまいます。先に伝えておくと、行き違いを減らせます。

標準報酬月額・保険料率・年齢・引く月を確かめないまま、口頭で金額を言い切らないこと。表の読み方を一緒に覚えてもらうと、次に給与が変わったときも本人が自分で確かめられます。

本人から来る質問と、答え方

問い合わせが集中するのは、次の3つです。初めて保険料を引く給与の前に答えを用意しておくと、行き違いを減らせます。

うさチュウとQ&A

よくある質問

2026年10月から、パートの社会保険加入で担当者は何をすればいいですか？

確認することは3つです。①賃金の条件を理由に対象外にしていた人など、まだ社会保険に入っていない人の判定を見直す ②10月1日付の資格取得届を出したか確かめる（漏れていたらすぐ出す）③初めて保険料を引く給与の前に、控除の開始月と金額を本人に伝える（前月分を引く会社なら、10月分は11月の給与から）。全員を調べ直す必要はありません。

従業員が50人以下なら、10月から手続きは必要ですか？

適用拡大の対象事業所に該当しない会社では、今回の賃金要件撤廃による新たな加入手続きはありません。ただし、任意特定適用事業所などは人数にかかわらず対象です。人数は、1年のうち6か月以上51人以上になる見込みで判断し、法人は同じ法人番号のすべての事業所を合わせて数えます。事業所ごとでは50人以下でも、法人全体では超えていることがあります。

資格取得届の期限を過ぎてしまったらどうなりますか？

期限（事実があった日から5日以内）を過ぎていても、気づいた時点ですぐに出します。加入日は条件を満たした日のままで、保険料もそこまでさかのぼります。いまは60日以上さかのぼる場合でも、日本年金機構への届け出のときに賃金台帳などの写しを添付する必要はありません（健康保険組合の扱いは組合に確認してください）。

次に読みたい記事

制度が変わるたびに、確認する人もいないまま1人で対応している担当者は少なくありません。そんなときは給与計算がつらい・ミスが怖い・一人で不安｜担当者の悩み別ガイドから、いまの悩みに近い記事を探してみてください。こうした実務の経験が外からどう見られるかは、給与計算の経験は転職で評価される？にまとめています。

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参考にした公的機関の情報

• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「従業員を採用したとき」
• 日本年金機構「届出等における添付書類の取扱いの変更について」
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
• 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとに、一般的な内容をまとめたものです。今後、内容が変わる可能性があります。個別のケースの判断は、最新の情報を厚生労働省・日本年金機構・所轄の年金事務所でご確認ください。