所得税の源泉徴収とは？給与天引きの仕組みをわかりやすく解説

2026年7月14日2026年7月20日

所得税と源泉徴収言葉の意味

毎月の給与明細を見ると、「所得税」という項目で税金が引かれています。でも「なぜ毎月引かれるの？」「どうやって計算しているのかわからない」「所得税」「源泉徴収」って同じ意味？など思ったことはありませんか？

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）は税金の集め方
会社が従業員に代わって税金を概算で計算し、給与から天引きして国に納付する制度です。

所得税は税金の名前
個人の1年間の所得に対してかかる国税（国に支払うお金）です。給与でいうと、収入そのものではなく、給与所得控除や各種控除などを反映して計算されます。

源泉徴収の仕組みを理解することで、給与明細の所得税欄が「なぜその金額なのか」と、年末調整がなぜ必要なのかが自然とわかるようになるので、分かりやすく説明していきます。

源泉徴収の仕組み

源泉徴収とは、会社が毎月の給与から「仮払い」の所得税を天引きして国に納める仕組みです。

ポイントは「仮払い」という点です。毎月引かれる所得税はあくまで概算（だいたいの金額）であり、年末に年間の正確な税額と照らし合わせて差額を精算するのが「年末調整」です。

つまり、次のような2段階の仕組みになっています：

ステップ	タイミング	内容
源泉徴収	毎月の給与支払い時	会社が概算で税金を天引き・国に納付
年末調整	毎年12月	正確な税額と比較し、過不足を精算

なぜ「概算」の所得税を天引きするのか？

なぜ毎月の所得税が「概算」でよいのでしょうか？

理由は、所得税の計算は1/1〜12/31までの1年間の合計収入が確定しないと、正確な金額が出せないからです。

また、年の途中で以下のような変化が起きると、税額にも影響します。

例えば

扶養家族が増えた・減った
生命保険・地震保険に新たに加入した
住宅ローン控除の適用が始まった
副業収入が発生した
賞与はいくらもらえるか分からない

こういった変化や1年間の収入は確定してからでないと正確には計算できないため、国税庁が定める「源泉徴収税額表」をもとに毎月の概算額を引いておき、年末にまとめて精算するという仕組みになっています。

毎月給与から引かれる所得税はだいたいの金額なので、後で年末調整や確定申告で見直します。

源泉徴収税額はどうやって決まるのか

毎月の所得税は、国税庁が発行する「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに計算されます。税額表に載っている金額は、所得税と復興特別所得税を合わせた源泉徴収税額です。

計算の基本的な流れは次の通りです。

① 課税対象額（課税支給額）を計算する

給与の総支給額から、以下の金額を差し引きます。

通勤手当の非課税部分
社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）
雇用保険料

差し引いた金額が、所得税計算の対象となる「社会保険料等控除後の給与等の金額」です。給与明細では「課税対象額」「課税支給額」などの名前で表示されることがあります。

② 扶養親族の人数を確認する

毎年会社に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載した扶養人数によって、適用する税額表の欄が変わります。

③ 税額表から所得税額を読み取る

①の課税対象額と②の扶養人数を組み合わせて、税額表から当てはまる金額を確認します。

給与担当者は、その年分に対応した最新の税額表を使って計算を行います。
自分で手計算すると、国税庁の「源泉徴収税額表」をもとに大まかな範囲で区切られた税額を確認するため、給与計算システムで計算した金額と数十円程度ずれる場合があります。これは国が認めた「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法」が使われていることがあるためで、ただちに誤りとは限りません。たまに従業員からお問い合わせを受けるのでご参考までに！

「甲欄」と「乙欄」の違いに注意

源泉徴収税額表には「甲欄（こうらん）」と「乙欄（おつらん）」の2種類があります。

区分	対象者	特徴
甲欄	「扶養控除等申告書」を提出した、主たる勤務先	扶養人数などを反映するため税額が低めになりやすい
乙欄	申告書を提出していない・2か所目以降の勤務先	甲欄より税率が高め

「扶養控除等申告書」は、同時に2か所以上の勤務先へ提出することはできません。そのため、副業やダブルワークをしている場合、2か所目以降の給与については乙欄が適用され、甲欄より多めに所得税が引かれます。

副業先の給与から税金が多く引かれているときは、乙欄が適用されているためです。

副業をしている場合は、年末調整だけでは精算が完結せず、別途「確定申告」が必要になる場合がありますのでご注意ください。

月によって所得税額が変わる理由

「毎月の給与は同じくらいなのに、所得税が月によって違う」と感じたことはないでしょうか。

主な原因は次の通りです。

残業代・各種手当の変動
課税対象額が増減すれば、税額表で引く金額も変わります。残業が多い月は所得税も増えます。

賞与が支給された月
賞与の所得税は通常の給与とは別の計算方式（前月給与をもとにした算出率）が使われます。そのため、賞与月だけ所得税が大きく変動します。

社会保険料が変わった月
毎年4〜6月の給与をもとに9月から標準報酬月額が改定されます。社会保険料が上がると課税対象額が下がり、所得税も連動して変わることがあります。

月の所得税の変動は、ほとんどが課税対象額の増減によるものです。

自分の源泉徴収が正しいか確認する手順

給与明細で「課税対象額（課税支給額）」を確認する

所得税の計算の基になる金額を確認します（表記名は会社によって異なります）。総支給額そのものではなく、非課税通勤手当や社会保険料などを差し引いた後の金額を見るのがポイントです。

国税庁のウェブサイトで、その年分の源泉徴収税額表をダウンロードする

年分ごとに税額表が公開されています。「令和◯年分給与所得の源泉徴収税額表」で検索してください。

扶養控除等申告書の内容を確認する

自分が申告した扶養人数と会社の処理が一致しているかチェックできます。

税額表で確認する

課税対象額と扶養人数が交わる行の金額が、毎月引かれるべき所得税の概算額です。

疑問が解消しない場合は、会社の給与担当者や、最寄りの税務署に確認することをおすすめします。

具体例

ケース①：Aさん（会社員・独身・扶養なし）

月給総支給額：250,000円
社会保険料・雇用保険料の合計：約35,500円
通勤手当（非課税分）：月10,000円

→ 課税対象額＝ 250,000 − 35,500 − 10,000 ＝ 204,500円

令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄）で見ると、課税対象額204,500円は「203,000円以上205,000円未満」の行に入ります。扶養親族等0人の欄を参照すると、源泉徴収税額は4,480円です。

ケース②：Bさん（会社員・配偶者＋16歳以上の子1名を扶養）

月給総支給額：300,000円
社会保険料・雇用保険料の合計：約42,000円
通勤手当（非課税分）：月10,000円

→ 課税対象額＝ 300,000 − 42,000 − 10,000 ＝ 248,000円

令和8年分の同じ税額表で見ると、課税対象額248,000円は「248,000円以上251,000円未満」の行に入ります。扶養親族等2人の欄を参照すると、源泉徴収税額は2,880円です。

Aさんの4,480円に対して、Bさんは2,880円。扶養人数が多いほど、毎月の源泉所得税が少なくなることがわかります。

ただし、ここでいう扶養人数は、税額表で数える「扶養親族等の数」です。16歳未満の子どもは所得税の扶養控除の対象ではないため、同じ「子ども1人」でも年齢や所得によって税額表で数える人数が変わる点に注意してください。

※上記は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄）をもとにした例です。具体的な税額は年分ごとに改定される税額表でご確認ください。国税庁ウェブサイトで最新版が公開されています。

今日からできるアクション

今月の給与明細を出して「所得税」の金額を確認する
「課税対象額」または「課税支給額」がいくらか給与明細で見つける
「扶養控除等申告書」を会社に提出しているか確認する（特に入社直後・転職後の人）
国税庁のウェブサイトで「源泉徴収税額表」を一度確認してみる
副業収入がある人は年末に確定申告が必要か確認しておく

まとめ

毎月の給与から引かれる所得税は、「源泉徴収」という仕組みによる概算の仮払いです。1年間の正確な所得税額は、年末調整や確定申告で精算されます。

引かれる金額は国税庁の税額表によって決まり、税額表で数える扶養親族等の人数や月々の課税対象額によって変わります。副業をしている人は2か所目の給与に乙欄が適用され、税率が高くなる点も覚えておきましょう。

給与から引かれる所得税は「暫定払い」。年末調整や確定申告で精算されるものなので、毎月の金額に一喜一憂せず、仕組みを把握しておくことが大切です。