【第9回】給与計算の年間スケジュール｜算定基礎届・年度更新・年末調整と2027年の改正

この記事は、連載「ゼロから学ぶ給与計算」の第9回です。第1回では、給与計算の1か月の流れを見ました。今回は、その外側にある1年の流れです。毎年決まった時期にやってくる手続きと、料率が切り替わる月を、カレンダーにまとめます。

この回でできるようになること

1. 給与計算の1年の行事を、社会保険・労働保険・税の3つに分けて説明できる
2. 料率や標準報酬月額が切り替わる月と、給与ソフトを見直す時期が分かる
3. 2027年に施行が決まっている改正と、毎年度の料率の確かめ方が分かる

読む時間の目安：約12分。最後に、確認テスト（5問）と、この回で出てきた用語の説明があります。

まず言葉をそろえよう：1年の行事は3つのグループ

社会保険（健康保険・厚生年金）	7月の算定基礎届で、9月からの標準報酬月額が決まる。賞与を払ったら賞与支払届を出す
労働保険（雇用保険・労災保険）	6月1日〜7月10日の年度更新で、前の年度の保険料を精算し、今年度の分を申告・納付する
税（所得税・住民税）	12月の年末調整で1年分の所得税を精算し、1月に給与支払報告書などを出す。住民税は6月に新しい年度の額に切り替わる

毎月の給与計算に加えて、1年の中に「届け出る月」と「率が変わる月」があります。この2つをカレンダーに書き込んでおくと、うっかりを防げます。

1年のカレンダー（月ごとの行事）

月	主な行事	くわしく
1月	源泉所得税の納期の特例（7〜12月分）を1月20日までに納める／給与支払報告書を市区町村へ（1月31日まで。土日祝にあたる場合は翌開庁日）。2027年から給与の源泉徴収票は源泉徴収票のみなし提出に。ほかに提出が必要な法定調書があれば、合計表とともに税務署へ	第6回・第7回
3月	協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が3月分（4月納付分）から切り替わる（健康保険組合は組合ごとに確かめる）	第4回
4月	雇用保険料率が年度ごとに見直される／子ども・子育て支援金率も年度ごと	第5回・第4回
5月	市区町村から住民税の特別徴収税額決定通知書が届く	第7回
6月	6月に払う給与から住民税が新しい年度の額に／6月1日から労働保険の年度更新が始まる／住民税の納期の特例（12〜5月分）を6月10日まで	第7回・第5回
7月	7月1日〜10日に算定基礎届を出す／年度更新は7月10日まで／源泉所得税の納期の特例（1〜6月分）を7月10日まで	算定基礎届の書き方
9月	算定基礎届で決まった新しい標準報酬月額が9月分から（前月分控除の会社は、10月に払う給与から）	第4回
10月	最低賃金の改定（都道府県ごとに発効日が違う）	最低賃金の改定
11月	年末調整の書類を配って集める（翌年分の扶養控除等申告書もここで集める会社が多い）	年末調整の準備
12月	年末調整（その年の最後の給与で精算）／住民税の納期の特例（6〜11月分）を12月10日まで	年末調整の準備
賞与を払ったとき	支給日から5日以内に賞与支払届を出す	第4回

つまずきポイント
延納や口座振替を使う会社は、自社の納期限もカレンダーに書き足しましょう。
期限の日付は、年によって曜日で動きます。期限が土日祝日にあたる場合は、休み明けの開庁日・営業日へ繰り下がります。実際の日付は、手続きごとのその年の案内で確認しましょう。

社会保険の行事：7月の算定基礎届と9月の切り替え

賞与を払ったときは、支給日から5日以内に賞与支払届を出します。賞与支払予定月に誰にも払わなかったときは、賞与不支給報告書を出します（日本年金機構）。

労働保険の行事：6月1日〜7月10日の年度更新

雇用保険料と労災保険料（あわせて労働保険料）は、毎月の給与から引く雇用保険料とは別に、会社が年に1回の年度更新で申告し、納付します。条件によって、分けて納めること（延納）もできます。前の年度の賃金総額（支払うことが確定した未払いの賃金も含む）をもとに保険料を精算し、今年度の分を見込みで申告・納付します。労災保険と雇用保険では、賃金を集計する対象者が違います（第5回）。

年度更新の期間は、原則として6月1日から7月10日まで。算定基礎届の期限と重なるので、6月のうちに賃金の集計を始めておくと安心です。

税の行事：12月の年末調整と1月の提出

2027年（令和9年）に変わること

1年の行事は、毎年同じとは限りません。2026年10月時点で、法律などで決まっている2027年の主な変更は次のとおりです。

いつから	何が変わる	担当者がすること
2027年1月	防衛特別所得税（所得税額の1%）が始まり、復興特別所得税は1.1%に下がる。合わせた率は2.1%のままで、この税率の組み替えによる計算方法の変更はない。ただし税額表は改正されているので、必ず令和9年分を使う	令和9年分の源泉徴収税額表に切り替わっているか、給与ソフトを確かめる（第6回）
2027年1月	源泉徴収票のみなし提出が始まる。市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署にも源泉徴収票を出したことになる	税務署用の源泉徴収票を作らない設定か確かめる。本人への交付は続ける。令和8年分の提出期限は2027年2月1日（月）（源泉徴収票のみなし提出とは？）
2027年1月	給与支払報告書を電子で出す義務の基準が、30枚以上になる（前々年に、改正前の範囲で税務署に出すはずだった源泉徴収票の枚数で判定）	自社が電子で出す義務に当たるか確かめる
2027年9月	厚生年金の標準報酬月額の上限が、65万円から68万円に上がる（2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）	給与ソフトの等級表の更新を確かめ、各社員の報酬額に応じて新しい等級と保険料を確かめる（今の上限等級の人が、全員同じように増えるわけではない）
2027年10月	パートなどの社会保険の適用拡大。企業規模の条件が、厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上に広がる	対象になる会社は、加入する人の資格取得届と、給与からの控除の準備をする

この人数は、単純な従業員の総数ではありません。短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者数で判断し、法人は同じ法人番号の事業所をすべて合わせて数えます。加入する人自身の条件（週20時間以上・学生でないことなど）も確かめます（日本年金機構）。

つまずきポイント
改正の情報は、民間の記事より先に、厚生労働省・日本年金機構・国税庁の案内で確かめましょう。施行日だけでなく、「どの月の分から」「どの給与から」かまで見ておくと、給与ソフトの切り替えを間違えません。

ワーク：自分の会社の「年間カレンダー」を作ろう

今年のカレンダーを開いて、次の表を埋めてみてください。期限の日付は、その年の案内で確かめて書き込みます。

行事	今年の期限	担当	給与ソフトで見直すこと
算定基礎届	7月（　）日	（　　）	9月分（　月の給与）から新しい標準報酬月額
年度更新	7月（　）日	（　　）	4月からの雇用保険料率
賞与支払届	支給日から5日以内	（　　）	標準賞与額
住民税の切り替え	6月の給与	（　　）	6月分・7月以降の分の額
年末調整	12月の給与	（　　）	その年分の年末調整用設定／翌年1月給与から使う税額表の準備
給与支払報告書・法定調書	1月（　）日	（　　）	税務署用の源泉徴収票の設定（2027年〜）

うさチュウとQ&A

確認テスト（5問・答えはクリックで開きます）

Q1. 算定基礎届を出す期間は、原則としていつですか？

7月1日から10日までです。4月・5月・6月に支払った報酬を届け出ます。→ 本文：社会保険の行事

Q2. 算定基礎届で決まった標準報酬月額は、何月分から使いますか？

原則として9月分から翌年8月分までです。前月分控除の会社は、10月に払う給与から新しい保険料になります。→ 本文：社会保険の行事

Q3. 労働保険の年度更新は、いつからいつまでですか？

原則として6月1日から7月10日までです。前の年度の保険料を精算し、今年度の分を申告・納付します。→ 本文：労働保険の行事

Q4. 賞与を払ったら、何をいつまでに出しますか？

賞与支払届を、支給日から5日以内に出します。→ 本文：社会保険の行事

Q5. 2027年9月に、厚生年金の何が変わりますか？

標準報酬月額の上限が、65万円から68万円に上がります（その後、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）。→ 本文：2027年（令和9年）に変わること

よくある質問

給与計算の年間スケジュールで、特に忙しい時期はいつですか？

6月から7月と、11月から1月です。6〜7月は住民税の切り替え（6月の給与から）、労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）、算定基礎届（7月1日〜10日）が重なります。11〜1月は年末調整と、給与支払報告書・法定調書の提出が続きます。

算定基礎届と年度更新の違いは何ですか？

算定基礎届は、健康保険・厚生年金の標準報酬月額を決めるために、4〜6月の報酬を日本年金機構などに届け出る手続きです。年度更新は、前の年度の労働保険料（雇用保険・労災保険）を精算し、今年度の概算保険料を申告・納付する手続きです。条件によっては延納もできます。届け出る先も、計算のもとになる賃金の範囲も違います。

2027年に給与計算で変わることは何ですか？

1月から防衛特別所得税が始まり（合わせた率は変わらず）、源泉徴収票のみなし提出が始まります。9月から厚生年金の標準報酬月額の上限が68万円に上がり、10月からパートなどの社会保険の加入対象が、厚生年金保険の被保険者数36人以上の会社に広がります。雇用保険料率などの毎年度の率は、公表を確かめてから使いましょう。

この章で出てきた用語

本文で青い文字になっている言葉は、ここで意味を説明しています。分からない言葉が出てきたら、いつでもここに戻ってきてください。

算定基礎届（さんていきそとどけ）
7月1日時点の被保険者について、4月・5月・6月に支払った報酬を、会社が日本年金機構（健康保険組合）に届け出る書類です。これをもとに定時決定が行われ、その年の9月から原則1年間の標準報酬月額が決まります。提出期間は原則7月1日から10日までです。

標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）
健康保険料と厚生年金保険料を計算するために、毎月の報酬を区切りのよい等級に当てはめた金額です。健康保険と厚生年金では、等級の数や上限・下限が違います。

賞与支払届（しょうよしはらいとどけ）
賞与を支給したときに、会社が支給額などを届け出る書類です。支給日から5日以内に出します。届け出た額をもとに標準賞与額と保険料が決まります。賞与支払予定月に誰にも支給しなかったときは、賞与不支給報告書を出します。

年度更新（ねんどこうしん）
雇用保険料と労災保険料（あわせて労働保険料）について、前の年度の分を精算し、その年度の分を申告・納付する、年に一度の手続きです。毎年6月1日から7月10日までに行います。条件によっては、分けて納めること（延納）もできます。

年末調整（ねんまつちょうせい）
毎月の給与から差し引いた所得税の合計と、1年分の本当の税額とを、その年の最後の給与で精算する手続きです。年の途中で辞めた人は、12月の給与を受けてから辞めた人などを除き、原則として対象になりません。

納期の特例（のうきのとくれい）
給与の支払いを受ける人（社員など）が常時10人未満（ふだんの人数が10人未満）の事業所が、承認を受けて、毎月の源泉所得税や住民税を年2回にまとめて納められる制度です。所得税は税務署、住民税は市区町村の承認が必要で、納める月も違います。

源泉徴収票のみなし提出（げんせんちょうしゅうひょうのみなしていしゅつ）
令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票について、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署にも源泉徴収票を出したものとみなす仕組みです。本人への源泉徴収票の交付は、これまでどおり必要です。

特別徴収税額決定通知書（とくべつちょうしゅうぜいがくけっていつうちしょ）
市区町村が、その年度に給与から引く住民税の額を知らせる書類です。会社用（特別徴収義務者用）と本人用（納税義務者用）があり、原則として5月31日までに会社へ届きます。本人用は会社を通じて本人に渡します。電子で受け取ることもできます。

適用拡大（てきようかくだい）
パート・アルバイトなど短時間で働く人が、健康保険・厚生年金に入る範囲を広げることです。月8.8万円以上という賃金の条件は2026年10月1日に撤廃されました。企業規模の条件は、2027年10月から厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を除く）36人以上に広がり、その後も段階的に小さくなります。加入するには、週20時間以上・学生でないことなど本人の条件も必要です。

連載「ゼロから学ぶ給与計算」

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関連記事

参考にした公的機関の情報

• 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」
• 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
• 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
• 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」
• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」
• 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとに、一般的な内容をまとめたものです。期限の日付や料率は年度ごとに変わります。実際の扱いは、日本年金機構・厚生労働省（労働局）・国税庁・市区町村のその年の案内でご確認ください。